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2019年3月19日

商品券 子育て世帯 幅広く

9月30日出生まで対象拡大へ 
参院予算委で新妻氏

質問する新妻氏=18日 参院予算委

参院予算委員会は18日、安倍晋三首相らが出席し、安全保障と内外の諸情勢に関する集中審議を行った。公明党の新妻秀規氏は、10月の消費税率引き上げ時の影響緩和策であるプレミアム付き商品券に関して、子育て世帯を広くカバーすべきだと訴えた。

新妻氏は、2歳以下の子どもがいる世帯などを対象に発行する同商品券について、政府が自治体の事務負担を考慮して6月2日以降に生まれた子どもは対象外とする方針だったことに言及。より多くの子育て世帯の負担を軽減するため、「10月1日より前に生まれた0歳の子を全て対象にすべきだ」と力説した。

茂木敏充経済再生担当相は「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象にする方向で準備作業を進めている」と述べ、対象を拡大する考えを明らかにした。

教育無償化の充実も力説

さらに、新妻氏は、来年4月から実施される大学など高等教育の無償化について高く評価。一方で、高校などの専攻科は、高等教育に含まれず、対象にならない現状を指摘し、「無償化の対象に加えるべきだ」と訴えた。

柴山昌彦文部科学相は「実態を丁寧に研究していきたい」と答えた。また新妻氏は、国立看護大学校など同省の所管ではない学校についても対象に加えるよう求めた。

海洋プラスチックごみ問題について新妻氏は、先進国のみならず、新興国も含めた世界全体の取り組みが必要だと強調。「全ての参加国が合意できるような枠組みづくりが重要だ」と訴えた。安倍首相は「新興国も含めた取り組みの促進に日本がリーダーシップを発揮していく」と述べた。

家畜伝染病「豚コレラ」対策について新妻氏は、発生農家への経営再建支援や風評被害の防止に向けた取り組みを要望した。

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