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2019年3月19日

ポイント還元 対象広く

小売業団体から要望聴取 
党消費税対策本部

小売業団体などと意見を交わした党対策本部=18日 衆院第2議員会館

公明党の消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は18日、衆院第2議員会館で、10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の平準化対策として、キャッシュレス決済時に、消費者に原則5%のポイントを還元する制度について、小売業団体などと意見を交わした。

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長らは、ポイント還元制度の適用対象となる中小企業について、「幅広い企業に適用すべき」と訴えた。また、小売店が決済事業者に支払う手数料上限3.25%についても、さらなる引き下げを求めた。

石田政調会長らは「党内でしっかり検討したい」と応じた。

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