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2022年6月28日

【主張】歯科健診の充実 健康寿命の延伸へ生涯通じて

公明党は参院選マニフェストで「生涯を通じた歯科健診の充実」を柱とする歯科保健医療の推進を掲げている。

人生100年時代を見据え、国民の健康寿命を延ばすための取り組みである。増大する医療費の抑制につながることも期待される。

「健康は『健口』から」と言われるように、歯の状態は体全体の健康に大きく影響する。

東北大学大学院歯学研究科が高齢者に関して、要介護になる前の歯の本数と、健康寿命や要介護でいる期間などとの関連を調べたところ、歯の本数が多い人は、健康寿命が長く、要介護の期間も短かった。

また、厚生労働省の資料では、要介護者への虫歯や誤嚥対策など口腔ケアによって、肺炎の発症率が低下することが判明している。年齢を重ねても健康を維持するには歯の健康が大切であり、健診を受けることが重要だ。

現在、法定で歯科健診が義務化されているのは、1歳半と3歳の乳幼児、小中高生のほか、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られる。

ただ、厚労省によると、歯周病は50歳以上で増える傾向にあり、60歳を超えると、一層増加するという。このため全国の約7割の自治体では、健康増進法に基づく歯周病検診などを実施している。しかし、受診率は1割に満たない。

公明党は2005年の衆院選マニフェストで、歯科健診と自己管理を通じて80歳までに20本の歯の維持をめざす「8020運動」の推進を掲げ、各地の自治体の取り組みを強力に後押しした。

さらに今回のマニフェストで、改めて歯科健診の重要性を訴えている。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)にも、「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」と明記されている。

成人になってからも定期的な歯科健診が定着している国もある。こうした事例も参考に、日本での仕組みづくりを進めたい。

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