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石井啓一幹事長の街頭演説(要旨)
物価高対策 公明が先手
日本の安全保障 外交、抑止力を強化
物価高や長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略など、さまざまな不安を解消して未来への希望を打ち出し、日本を前へ進められる政党こそ公明党だ。
公明党は、今の物価高に先手を打ってきた。「物価高にどんな影響があるのか」「国民は、どんな対策を求めているのか」――。公明党は3月に緊急対策本部を設置し、全国で実施した国民生活総点検運動によって4300件以上の声が寄せられたほか、党本部として47団体にヒアリングも行った。この具体的な現場の声を踏まえ、岸田文雄首相に2回にわたって緊急提言を行った結果、4月下旬に政府が決めた「総合緊急対策」に提言の多くが盛り込まれた。
例えば、ガソリンなど燃油高騰に対しては、石油元売り会社に補助金を出して価格は大幅に抑えられている。政府が管轄している輸入小麦では、国内製粉会社への売り渡し価格を9月まで据え置き、10月時点でも小麦価格が高ければ、大胆な対策を講じる。今後も公明党は、物価高から国民生活を守るために全力で働く。
もう一つ、日本の安全保障への関心も高い。日本の安全保障政策の大きな柱は「対話」と「抑止」だ。周辺国との緊張を高めないよう、対話による外交努力をしていくことが第一。一方で、北朝鮮のように、まともに対話ができない国もある。だから、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力が重要だ。そのためには、まず日本自身の防衛力を整備・強化しなければならない。
日本にとって最大の抑止力は日米同盟だ。その抑止力は、自民党と公明党が徹底的に議論し、2016年に施行された平和安全法制によって大幅に強化された。野党は「戦争法」などと言っていたが、そんなことは全くない。日本を助けるために出動した米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになったことが一番のポイントだ。これによって日米の信頼関係を一層、強めることができた。日本の安全保障は自公連立政権に任せていただきたい。