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物価高対策 公明に期待
燃油補助 拡充・延長に感謝
全日本トラック協会理事長 桝野龍二氏
昨年から続く燃油価格高騰は、物流の根幹を担ってきたトラック運送業にとって大きな打撃です。トラック燃料である軽油価格が1円上がると、運送業界全体で約150億円の負担増となるからです。
こうした中、公明党をはじめ政府・与党の尽力により、軽油など燃油価格上昇を抑える補助金の拡充と、9月末までの延長が実現。現場の声を政治に届けてくれた公明党に大変感謝しています。
また、下請け企業が荷主に対し、コスト上昇分を取引価格に適切に転嫁できるよう、関係省庁が連携して対策を強力に進めている点も評価したい。全国6万社超のトラック運送業のほぼ大半は中小企業で、価格交渉力が弱いからです。
ウクライナ危機や円安が拍車を掛け、燃油高騰の影響は長期化が見込まれます。中小企業や労働者の側に立って、国民生活を守る政治を貫く公明党には、継続的な支援をお願いしたい。
困窮者への支援強化を評価
政策起業家 駒崎弘樹氏
物価高は貧困層ほど家計への影響が大きく、状況が良くなるめどは立っていません。こうした中、公明党の推進で物価高対策として学校給食費や公共料金などの負担軽減策が新たに手当てされ、ありがたく思っています。
また、政府の総合緊急対策で、困窮する家庭の子どもたちに食事を届ける民間団体に対する国の支援事業の拡充が盛り込まれ、食品だけではなく、学用品や生活必需品を提供できるようになったことも評価したい。
この事業は、NPOなど民間団体の全国組織である中間支援法人などが、自治体に代わって仲介役となり、子ども食堂を運営する地域の民間団体などに財政支援できるセカンドトラック方式が採用されました。公明党には、他の事業でも、同方式が採用されるよう普及促進をお願いしたい。
物価高騰による家計への影響緩和へ、生活の党・公明党には、さらなる困窮者支援の実現を期待しています。
