除染土を再利用した作物の試験栽培を視察する井上副代表（左から3人目）ら

井上副代表らは2日午前、飯舘村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）である長泥地区を訪れ、除染土を再生資源化して作物を試験栽培する現場を視察した。菅野典雄村長は「長泥地区で8年ぶりに作物を作れたことは、村民から大変に喜ばれている」と話し、事業の本格化に意欲を示した。

また一行は、葛尾村の復興拠点・野行地区で篠木弘村長と懇談。篠木村長は、復興に向けた中長期的な財源の確保を訴えた。除染土や放射性廃棄物を最終処分するまでの間、安全に管理・保管する中間貯蔵施設（大熊町）では、1月に整備された「中間貯蔵工事情報センター」や受け入れ・分別施設を視察した。

原発事故被災地の4町長（左側）と懇談する党復興加速化本部のメンバーら

その後一行は、浪江町役場で吉田数博町長、伊澤史朗・双葉町長、渡辺利綱・大熊町長、宮本皓一・富岡町長と懇談。4町長は、復興支援に取り組む公明党への感謝を述べた上で、2020年度末までの復興・創生期間後も国の継続支援を求めた。また、復興庁の後継組織の設置や、復興拠点から外れた帰還困難区域に対する配慮も要請した。

翌3日、一行は、大規模災害に対応するロボットなどの実証拠点として整備が進んでいる、南相馬市のロボットテストフィールドを視察。門馬和夫市長は、JR常磐線の着実な全線復旧や常磐自動車道の利便性向上など、同フィールドへのアクセス向上を要望した。

また一行は、放射性廃棄物の埋め立て処分を学べる「リプルンふくしま」（富岡町）を訪問。災害公営住宅や商業・交流施設、医療・福祉施設を集積した生活拠点「笑ふるタウンならは」（楢葉町）では、松本幸英町長から、町の活性化支援で要望を受けた。

視察後、井上副代表は「地元の方々が安心して復興・再生に取り組めるように検討したい」と述べた。