将来、未知のウイルス感染症が再び流行し、国家的な危機を招く可能性は否定できない。ましてや、2年半に及ぶ新型コロナウイルス禍は今も続いている。これまでの経験と教訓に学び、感染症対策の強化を図らねばならない。

政府は17日、今後の感染症の危機に備えるため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を新設することを柱とする対応策を決定した。これまでのコロナ対応を検証してきた有識者会議の報告を踏まえ、政府の司令塔機能を強化することが狙いである。

コロナ禍では、政府内の担当部署が複数省庁にまたがっていて情報収集や発信が遅れるなど、縦割りの弊害が指摘されてきた。

あいまいだった指揮系統を一元化し、感染の初期段階から適切な対策が講じられる体制を整えることは重要だ。特に、司令塔機能を担う新たな組織の創設は、公明党がかねてから主張し、参院選重点政策でも掲げており、評価したい。

今回の対応策では、管理庁のトップに「感染症危機管理監（仮称）」を充て、平時の場合は管理庁が感染症危機に対する企画立案・総合調整を担い、各省庁の備えをチェックし改善を図る。有事には、首相の指示を各省庁に徹底し、一元的に対策を講じる。

また、厚生労働省の平時からの感染症対応能力を強化するため、関係部局を統合した「感染症対策部」を設置。その下に、米疾病対策センター（CDC）を参考に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して、疫学調査から臨床研究まで担う新たな専門家組織を創設し、科学的知見の収集や助言を行う。

大切なことは、感染症がもたらす深刻な打撃から国民の命や暮らし、経済活動を守ることだ。組織を改編する以上、科学的知見を踏まえた迅速な意思決定と実効性ある対策につながらなければ意味がない。

政府は今後、関連法案の検討を本格化させる。幅広い役割が期待される司令塔組織の一層の具体化を丁寧に進める必要がある。