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2022年6月22日

公明の力で日本を前へ

物価高など困難を打開 
党首討論会で山口代表 
参院選きょう公示 7月10日(日)投票

第26回参院選は、きょう22日に公示され、7月10日(日)の投票日に向けて18日間の激戦が始まる。公示日前日の21日午後、公明党の山口那津男代表は、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に与野党8党の党首と共に出席し、公明党が果たす役割について、コロナ禍やウクライナ情勢が世界を揺るがす中、物価高騰や少子高齢化、格差拡大などといった困難を打開し、日本を前へ進めていく役割を担っていきたいと力説した。

党首討論会で「日本を、前へ。」と訴える山口代表=21日 東京・千代田区の日本プレスセンター

■出産一時金 来年度増額、確実に

山口代表は冒頭、今回の参院選で最も訴えたいこととして「日本を、前へ。」と書いたフリップを提示。「今、政治に求められるのは、国民の不安を取り除き、希望をつくり出すこと。そして人を育む責任を政治が果たしていくことだ」と指摘し、その責任を公明党が担っていくと訴えた。

党首同士の討論で山口代表は、岸田文雄首相(自民党総裁)に対し「人口減少・少子化が進む中、子育て・教育を国家戦略として取り組むべきだ」と強調。岸田首相が表明した出産育児一時金の増額を挙げ「どういう考えで臨むか」と聞いた。

岸田首相は「標準的、平均的な出産費用について全て賄えるよう来年度から大幅に増額したい」との考えを示した上で、増額幅については「実態をしっかり把握した上で考えなければならない」との見解を表明。これに対し山口代表は「来年度から実施できるよう力を合わせたい」と応じた。

さらに、山口代表は、物価高対策として消費税の時限的な引き下げを訴えている立憲民主党の泉健太代表に質問。消費税が基礎年金や幼児教育・保育の無償化などの財源に活用されていることに触れ、「引き下げ分の財源を確保できなければ、こうした社会保障の充実の実施ができなくなる可能性がある」と指摘した。

■立憲主張の消費税減税 社会保障の財源確保せず無責任

泉代表は「国債を発行するのは当然」と回答。これに対し山口代表は「財源の確保を放棄して時限的に税率を上げ下げするのは無責任。国債発行による将来のツケを回さないという(2012年に民主、自民、公明3党が合意した)社会保障と税の一体改革と自己矛盾する」と批判した。

野党が主張する消費税率引き下げを巡っては、質疑で記者クラブ側からも「社会保障に多くを充てられている財源を、いきなり減税、または廃止という形で改革してしまうのは少し乱暴ではないか」と疑問が呈された。

また、記者クラブ側から「平和の党・公明党」としての役割を問われた山口代表は、「その役割は大切だ。防衛力や日米安保の増強について議論されているが、専守防衛、憲法9条1項、2項は堅持する。非核三原則もしっかり堅持するという原則を保っていく」と強調した。

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