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2022年6月22日

【主張】出産育児一時金 政府が増額表明、公明の主張実現へ

松野博一官房長官は17日の会見で、健康保険の加入者が出産した際に42万円支給される「出産育児一時金」の増額について、「年末の予算編成過程で結論を出し、来年度から実施していきたい」と表明した。

公明党が参院選マニフェストで掲げた出産育児一時金の増額が、早くも実現に向け動き出したことを評価したい。

出産にかかる費用は年々増加傾向にあり、一時金だけでは賄えない現状が指摘されている。

民間団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」が、2018年1月以降に出産した女性を対象に今年4月に行った調査によると、出産費用が42万円以下だった人は全体の7%にとどまり、61万円以上が半数近くを占めた。かなりの自己負担を余儀なくされていることは明らかだ。

一方、昨年の出生数は過去最少を更新し、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.30を記録、6年連続で低下している。こうした状況の改善に向け、出産育児一時金を引き上げる意義は大きい。

公明党は、1994年の一時金創設を推進し、さらに30万円だった支給額を2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円へと引き上げを実現してきた。妊産婦の声を受け公明党が国会質問などで訴えてきた成果だ。

さらなる一時金の引き上げ額については、厚生労働省が現在行っている出産費用の実態調査の結果を踏まえて検討されるが、21日に行われた党首討論会で公明党の山口那津男代表は、出産の基礎的な費用を無償化する考え方が重要との認識を示している。

きょう公示された参院選では、少子化政策も争点の一つになっている。公明党は安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、一時金増額のほか、高校3年生までの医療費無償化、男性の育休取得推進、高等教育の無償化拡充などの子育て・教育支援策を掲げている。参院選に勝利し必ず実現する決意だ。

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