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2022年6月21日

若者と未来を拓く

公明党VAに識者の声

公明党青年委員会は「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」で、党青年委が発表した五つのビジョンについて意見を聞いた。インターネットの特設サイトや街頭調査を通した回答総数(複数選択可)は、延べ23万超。中でも、医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービスの無償提供などをめざす「命と暮らしの安心保障を全ての人に」は、“イイネ!”の最多となった。6月8日には、寄せられた声を基に作成した政策提言を岸田文雄首相に提出し、若者政策の強化を訴えた。VAは2016年のスタート以来、今回で4回目。1000万人以上の若者の声に耳を傾け、共に未来を拓いてきた。携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用などVAで寄せられた声が形になった政策は少なくない。今回のVAや党青年委の取り組みについて識者の見解を紹介する。

「ボイス・アクション」集計結果

他党にない継続的な取り組みを評価
日本若者協議会 室橋祐貴 代表理事

日本若者協議会 室橋祐貴 代表理事

VAには主に二つの意義がある。一つは、若い世代の声を政治に反映することだ。「18歳選挙権」が初めて実現した2016年の参院選で、各党の若者へのアプローチは活発だったが単発で終わった。公明党のように継続的に取り組んでいる政党は他にはない。

もう一つは、政策実現までのサイクルが確立している点だ。VAで声を集める中で若者が何を求めているかを社会的に可視化し、実際に政策決定者に伝えて政策として形にしていく政治姿勢は、高く評価したい。

社会が多様化し、これまでの常識にフィットしない人が増える一方、個人の幸福度が低い現状が指摘されている。だからこそ政治には、どういう社会をめざすのかといった「価値観」の提示が求められている。

その点で今回のVAでは、初めて将来へのビジョンを発表し、それをベースに政策を導き出したことは良かったと思う。提言では日本若者協議会の主張も反映していただき感謝している。

「ベーシック・サービス」議論に期待
京都大学大学院 柴田悠准 教授

VAで若者の声を広く丁寧に聴いた上で、首相に提出した政策提言は、今の若者の関心を的確に反映した説得力のある内容だ。

VAの結果で「命と暮らしの安心保障」を求める声が最多を占めた点は注目すべきだ。今の若い世代が将来に不安を感じている現状の現れとみるべきだ。

だからこそ、医療や介護、教育といったサービスを無償提供する「ベーシック・サービス」の理念を提言の冒頭に掲げた点は、高く評価したい。実現に向けて議論を加速させてもらいたい。

その上で、私の専門分野である保育政策の観点で一つ提案しておきたい。

提言で、0~2歳児の保育料無償化の対象拡大を検討するよう求めている。重要な要望だが、厳しい利用条件にある現在の保育制度の見直しも進めてほしい。

ほぼフルタイムで働く親でないと保育園を利用できないのが現状であり、条件が緩和されれば、仕事との両立など他の政策との相乗効果も期待できるだろう。

声が政策になる“成功体験”もたらす
NO YOUTH NO JAPAN 能條桃子 代表理事

NO YOUTH NO JAPAN 能條桃子 代表理事

私たちは、若い世代の政治参加をもっと身近にしようと大学生を中心に活動しているが、今回のVAや首相提言で掲げた内容は、私たちがめざす方向性に親和性があり評価している。

例えば提言で、被選挙権年齢の引き下げを掲げている点は全面賛成。参院選は30歳以上しか立候補できないので、私たちの世代の代表は初めから選ばれないと言っても過言ではない。

以前より若い世代に対する政治の意識は向上していると思うが、パフォーマンス的に若者に接している面も否めず、どれだけ政策に反映されているかは疑問だ。一人もしくは数人の若者を呼んできて話をするだけで、本当に若者の声をつかんだのかと言えば、そこに代表性はあまりない。

VAに象徴される公明党の若者向けの運動には実体があり、他党も見習うべきだ。公明党は多様な角度で広く声を聴き、政策実現としての「成功体験」を若者にもたらしている。これが非常に重要な点だと思う。

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