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2022年6月21日

公明の提言反映 農林水産分野の対応

総額751億円の緊急対策
飼料・肥料など国際価格の高騰で 
生産者の経営支える

飼料・肥料、小麦の国際価格の高騰により、食料品の値上げが相次ぎ、家計にも影響が及んでいます。政府は、公明党の緊急提言を受け、農林水産関連の支援として、総額751億円の緊急対策を決定。経営コスト増にあえぐ生産者を支援し、農畜産物の安定生産・供給を支え、食料品価格高騰の抑制へとつなげる取り組みを進めています。

埼玉県内のイチゴ農園で、燃油などの高騰による営農への影響について聴く(左から)西田まこと参院会長、山口那津男代表ら=4月11日

■飼料
補填金を積み増し

家畜の餌として使われるトウモロコシなどの飼料原料については、輸入価格が四半期ごとに直近1年間の平均価格と比べて115%を超えた分を生産者に補填する制度があります。緊急対策では、補填の財源となる基金を435億円積み増したほか、補填の発動要件も緩和。生産者への補填を継続させ、肉やソーセージなどの価格上昇を抑えます。

■肥料
代替国の調達支援

農産物の生育に不可欠な肥料の原料については、ロシアをはじめ特定の輸入先からの調達が難しくなっています。そこで緊急対策では、安定した調達支援として100億円を用意しました。具体策としてはモロッコなど輸送距離が長い国から調達する際にかかる輸送費といったコストの掛かり増し経費を支援します。公明党は政府に対し、肥料価格の高騰分を補?する制度の創設など、さらなる取り組みを強力に訴えています。

■小麦
米粉の切り替え促進

パンや麺類などの原料となる小麦については、食品製造業者における国産小麦、米粉などへの原材料の切り替え支援に100億円を計上。国産小麦の生産拡大に向けた機械導入などにも25億円を確保しています。輸入小麦の国際価格が2~3割上昇している中、政府・与党でまとめた総合緊急対策では、政府から国内製粉会社への売り渡し価格を9月まで据え置きました。政府は10月以降も急騰が続く場合、必要な抑制措置を行うことを検討しています。

■重油
補助金で価格抑制

751億円の緊急対策とは別に、公明党が強く訴えて実現した、燃油価格の激変緩和事業の対象には、ガソリンだけでなく、ビニールハウスの加温などに使うA重油も含まれており、営農を下支えしています。

■円安は輸出拡大の好機

一方、輸入価格を押し上げる要因となっている円安は、輸出にとっては追い風にもなり、「弊害だけが言われているが、円安のメリットを生かした経済対策を今こそ行うべきだ」(菅義偉前首相)との意見もあります。

先の国会では、政府の農林水産物・食品の2030年輸出額5兆円目標の達成に向け、さらなる販路拡大を促す改正輸出促進法が成立しました。

公明党は、農林水産業の振興と事業者の所得向上へ、輸出拡大に向けた取り組みも後押ししています。

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