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参院選断じて勝ち抜く
山口代表にインタビュー
6月22日(水)公示、7月10日(日)投票
22日(水)の参院選公示日まで、あと3日(投票日は7月10日)に迫りました。今回の争点と公明党の訴え、目標について、山口那津男代表に聞きました。
■争点
難局乗り越え安心届ける 日本を前へ進める実現力
――参院選では何が争点になりますか。
山口 コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略で世界は揺るがされ、日本も物価高などの影響を受けています。国内では少子高齢化や格差拡大も加速しています。
今、政治に必要なのは、この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすることです。そのためには、責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶのが今回の参院選の意義となります。
直面する物価高を克服して、社会経済活動が力強く前進するよう全力で取り組んでいきたい。参院選に向けたキャッチコピー「日本を、前へ。」に込めた思いを国民に伝えていく決意です。
――連立政権で公明党が果たしている役割は。
山口 公明党の魅力・持ち味は、ネットワークを生かして国民生活の実情や一人一人の要望を敏感にキャッチする「小さな声を聴く力」があることです。
この力を発揮し、1999年の連立政権参加以降も児童手当の拡充や教育の無償化をはじめとする子育て・教育支援の充実など、数多くの政策を実現することができました。
■訴え
物価高克服へ交付金活用 予備費で対策を機動的に
――物価高の対応は。
山口 党内に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党の総力を挙げて、国民の実情を聴く「総点検運動」を全国で展開しました。4300件を超える声を聴き取り、47の各種団体との懇談会、視察も行いました。
こうして得た切実な声を基に、2回にわたり緊急提言を岸田文雄首相に提出。政府が4月26日に決めた総合緊急対策に数多く反映させることができました。
――具体的には。
山口 まず、ガソリンなど燃油価格を抑制するため、石油元売り会社に支給している補助金の拡充です。2022年度の補正予算で6月から9月までの補助金の財源を確保しました。
ガソリンの場合、補助金がなければ全国平均価格1リットル当たり210円になるところを、170円程度の水準に抑えられているなど、効果を発揮しています。
また、公明党の強い主張で実現した、自治体による物価高対策の事業を国が支援する1兆円の「地方創生臨時交付金」は、現在、各地で行われている地方議会で、学校給食費や公共料金の負担軽減などへの活用が議論されています。
――他には。
山口 輸入に依存する食材や食品の価格高騰が家計に大きな影響を与えています。生産者を支え、食品の価格抑制につながる具体策が急務です。公明党の提言を受け、政府はすでに農林水産分野の緊急対策として751億円を用意。輸入小麦や飼料・肥料の価格抑制への取り組みも進めています。
――対策の財源は。
山口 22年度予算の予備費と22年度補正予算を充てています。「参院選前後の政治空白を考えれば、不測の事態に備えた財源が必要」との公明党の主張が実り、政府は補正予算を編成。燃油価格の激変緩和事業に関する補助金のほか、新型コロナや物価高への対応にも使える予備費5兆円と一般予備費5000億円が確保され、機動的な対策が打てる体制を整えられたのは大きな成果です。
経済再生し雇用・所得拡大 全世代守る社会保障を構築
――参院選では何を訴えますか。
山口 第一に、経済成長と雇用・所得の拡大を訴えます。持続的な賃上げの実現へ「人への投資」の抜本強化や、税制支援・補助金の拡充などに取り組みます。経済成長に向けては、デジタル化とグリーン化への投資に注力し、女性デジタル人材の育成や脱炭素技術の開発などを推進します。
誰もが安心して暮らせる社会へ、子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障を構築します。公明党が連立与党入りして20年を超す間、子育て・教育支援は前進しましたが、不十分な点もあります。そこで「子育て応援トータルプラン」を年末までに策定・発表します。具体的には、給付型奨学金の拡充や高校3年生までの医療費無償化、出産育児一時金の大幅な増額などを検討します。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。
――日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっています。
山口 国民の不安を取り除くため、専守防衛の下、日本の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。また、アジアで新たな安全保障対話の枠組みをつくり、軍拡競争を防ぎ、緊張の緩和に取り組みます。
■目標
7選挙区完勝、比例区800万票
――参院選の目標は。
山口 兵庫、神奈川、福岡、愛知、埼玉、東京、大阪の7選挙区の全員当選と、比例区で800万票、7議席獲得をめざします。
衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」を招かないためにも、そして、日本を前に進めるためにも、自民、公明両党の選挙協力によって与党で非改選と合わせて過半数を確保し、政治の安定が図られるよう取り組みたい。参院選で与党が勝利するとともに、とりわけネットワークの力を持ち、小さな声を聴き、政策実現力がある公明党の勝利が極めて重要です。
今年は「大衆とともに」の立党精神が示されて60年の節目を迎えます。この不変の原点を肝に銘じ、国民の声に応えられるよう私自身が先頭に立って戦い抜き、参院選に勝利してまいります。