■決めた時期

7割超が公示日以降
若年世代ほど投票日近くに

投票先の決定時期

公示日以降に投票先を決めている有権者は、どれくらいいるのでしょうか。

同協会の調査結果（選挙区）では、「選挙期間に入った時（公示日）」が17.0％、「選挙期間中」が42.5％、「投票日当日」が10.7％でした。7割超の人が公示日以降に投票先を決めていることが分かります。

公示日以降に投票先を決めた割合を年代別に見ると、「30～40歳代」が最多の79.5％、「18～20歳代」（77.6％）、「50～60歳代」（70.5％）の順でした。また、「18～20歳代」「30～40歳代」のそれぞれ2割近くが「投票日当日」に決めており、若年世代ほど当日近くに投票先を決める傾向があります。これからが支持拡大のチャンスです。

■期日前投票

3人に1人が利用、増加傾向へ

期日前投票の推移

国政選挙において、投票者は期日前投票をどれだけ利用しているのでしょうか。

総務省によると、前回参院選では、期日前投票を利用した人が全国で1700万人を超え、全投票者に占める割合は33％に達しました。13年の参院選と比べると、10ポイント近く増えています。また、21年の衆院選も期日前投票の比率が34.9％に上っており、国政選挙における期日前投票の利用は増加傾向にあります。

■棄権を決めたのは投票日当日が最多

棄権を決めた時期

有権者が棄権した時期・理由も確認してみましょう。

同協会の調査では、棄権した人に「投票に行かないと決めたのはいつ頃ですか」と聞いたところ、「選挙期間に入る前から」が26.6％、「選挙期間に入った時（公示日）」が4.9％、「選挙期間中」が17.0％、「投票日当日」が35.2％でした。棄権した人のうち3人に1人が「投票日当日」に「投票に行かない」と決めています。

棄権理由について複数回答を求めたところ、「選挙にあまり関心がなかったから」が30.9％と最多でした。このほか、「仕事があったから」（20.4％）と、「重要な用事があったから」（14.5％）を合わせると約35％に上ります。

公明支持を表明してくれた人でも、さまざまな理由で投票に行けなくなる場合があります。期日前の積極的な活用を呼び掛けていきましょう。

■友人からのSNS

半数以上が「役立った」、60歳代では6割超にも

東京大学などの研究グループが前回の参院選で行った調査からは、SNSや動画共有サイトといったソーシャルメディアを投票の参考にした傾向が浮き彫りになりました。

選挙情報に触れた媒体のうち、「友人・知人が投稿したSNS」に接触した人は15.8％。年代別では、18～29歳が27.2％と最も多くなりました。友人・知人からのSNSは、2人に1人（51.8％）は「役に立った」と回答。中でも60～69歳では6割を超える人が、そのように答えています。

この3年間で、SNSの利用は若者だけでなく全世代で急速に広がっています。党や候補者の実績・政策などを手軽に分かりやすく伝えるツールとして、SNSなどを積極的に活用していきましょう。