武力紛争の再発防止や人道支援など国連が実施する活動に貢献するため、国連平和維持活動（PKO）への自衛隊参加を認めたPKO協力法（国際平和協力法）が成立してから今月で30年になる。

「憲法違反の海外派兵」など的外れの批判の中、当時、参院でキャスチングボート（政治の決定権）を持っていた公明党は議論を重ね憲法の範囲内でPKO参加は可能と判断。これで国際平和協力の道が開かれた。

PKOとは、武力紛争の当事者間で停戦が実現した後、国連が停戦監視や人道復興支援のための部隊を派遣して、紛争の再発防止と国土復興に協力する活動である。武力で割って入って紛争を収めるわけではなく停戦監視が任務であるため「軍事組織がする仕事ではないが軍事組織にしかできない仕事」と言われる。

自衛隊はカンボジアや東ティモールのPKOにインフラ（社会基盤）整備のための施設大隊を派遣するなど多大な貢献をしてきた。

読売新聞の世論調査が、「平成30年間」の政治の取り組みで一番良かったことを聞いたところ、PKO協力法成立が第1位だった。内閣府の「外交に関する世論調査」でも、PKO参加への賛成が同法成立2年後の1994年で約85％。この傾向は一貫して続き2021年は約94％に上った。

大多数が賛成する背景には、現地と国際社会から高い評価を受けてきた自衛隊の努力があることは間違いない。また、PKO参加が憲法の禁じる海外での武力行使、いわゆる海外派兵にならないように同法で“歯止め”がかかっていることも大きな理由であろう。

“歯止め”とはPKO参加5原則であり、公明党が法律に明記させた。①停戦合意がある②PKOの受け入れ同意がある③PKOの中立性確保④以上のいずれかの条件が崩れた場合の撤収⑤武器使用は要員防護など必要最小限――この原則に合うPKOにだけ自衛隊は参加できる。

憲法の下での活動。これが国民の支持を得た日本の国際平和協力である。