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2018年5月12日

被災地の風評払拭に弾み

中国、輸入規制撤廃へ前進
井上幹事長が強調

記者会見で見解を述べる井上幹事長=11日 国会内

公明党の井上義久幹事長は11日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後、被災地を含む10都県の日本産食品を対象に中国が実施している輸入規制に関して、9日の日中首脳会談で両国が撤廃や緩和を協議する覚書を結んだことから、「輸入規制が撤廃、緩和される可能性が出てきた。風評被害に苦しんでいる被災地にとって大きな前進だ」と強調した。

その上で、韓国や台湾なども日本産品への輸入規制を行っていることに触れ、「今回の合意がきっかけになって、そうした国々にも大きな影響を与えることができる」と力説した。

日本産米の対中輸出については、今回の日中首脳会談で中国が指定する精米施設が増えたと説明。「これによってコメ輸出に大きな弾みがつく。宮城、新潟県など米どころの施設も指定対象になるよう粘り強く働き掛けたい」と強調した。

一方、与党が提出しているギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)に関しては、一部野党と修正協議を進めていることに言及。来週にも修正案を野党と共同提出し、多くの賛同を得て早期に成立させる考えを示した。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、10日に衆参両院の予算委員会で行われた、柳瀬唯夫元首相秘書官(経済産業審議官)らの参考人質疑については、「特区指定から開学に至る過程で、首相や関係者の関与があったことは示されなかった」との認識を示した。

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