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2022年6月18日

物価高から生活守る公明党

昨年から続く物価高騰に、ロシアのウクライナ侵略などの影響が拍車を掛け、エネルギー・食料品の価格が急騰しています。公明党は、どの政党よりも先手を打って動き、具体策を訴えるなど、政治を動かし、結果を出してきました。

現場の声聴き先手打つ

公明党は物価高から国民生活を守るため、3月17日、「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300を超える声を聴いたほか、47の各種団体への緊急ヒアリング調査、現場視察を実施しました。

現場で聴いた声を基に、2回にわたり政府に緊急提言を行い、4月26日には、政府・与党で原油高騰対策と生活困窮者支援を柱とする総合緊急対策を決めました。この間1カ月余。先手を打つスピード対応でした。さらに、公明党が強く訴えて成立した2022年度補正予算では、コロナ対応・物価高対応の予備費を新たに創設。5兆円の予備費を使って、機動的な物価対策が打てる体制を整えたのは公明党です。

ガソリン補助金を拡充

燃油補助金による価格抑制効果
(レギュラーガソリンの1リットル当たりの全国平均価格)

ガソリンや軽油、灯油、重油といった燃油価格を抑えるため、石油元売り会社に支払う補助金は、公明党の主張が反映され、補助金額の引き上げとともに、当面9月末までの継続が実現しました。

価格抑制効果について、資源エネルギー庁の直近の発表によると、もし補助金がなければ、レギュラーガソリンの場合、全国平均価格1リットル当たり210円であるところ、170円程度の水準に抑えられています。

また、国際比較では、ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国と比べ、半分程度の水準に抑え込めています。

食料品の値上げを抑制

輸入に依存する食材や食品の価格高騰は家計に大きな影響を与えています。生産者を支え、価格抑制につながる具体策が急務です。

政府は公明党の提言を踏まえ、農林水産分野の緊急対策として751億円を用意。輸入小麦から米粉や国産小麦への切り替え支援、飼料価格安定化のための補塡金積み増しなどが実行されています。

輸入小麦については、国際価格が2~3割上昇する中、政府から国内製粉会社への販売価格を9月まで据え置き。価格の急騰が10月以降も続いた場合、政府は「必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」方針です。

さらに、秋に向け、肥料の価格高騰による農産物価格のさらなる上昇への備えも重要です。公明党は、肥料価格に対する影響緩和策の検討を政府に求めてきました。肥料高騰に対し、政府は施策を講じ、さまざまな農産物の生産コストを最大1割程度引き下げ、農産物の価格上昇を抑制する方針を明らかにしています。

公共料金の負担を軽減

生活に欠かせない電気・水道などといった公共料金の負担を軽くする対策も進んでいます。

電気料金について、日本は燃料価格が上昇しても、すぐに値上がりしない料金制度を導入しています。これにより、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えています。

水道料金についても、公明党が進めてきた、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を活用して、基本料金の減免などを表明する自治体が出てきています。

困窮者支援きめ細かく

生活困窮者に対しては、所得の低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付が、5月末から順次始まっています。

また、公明党が強く訴えて実現した、自治体の物価高対策に使える1兆円の地方創生臨時交付金についても、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、学校給食費の値上げ抑制や生活困窮者への給付金など具体的な対策を地方議会で次々と提案、形になりつつあります。

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