公明党トップ / ニュース / p244399

ニュース

2022年6月16日

こども家庭庁法・AV出演被害防止法が成立

子育て・貧困・虐待対策担う 
公明推進、来年4月発足

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法が15日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。同庁は来年4月に発足する。併せて、子どもの権利を保障する「こども基本法」(議員立法)も与野党の賛成多数で可決、成立した。いずれも公明党が強く推進してきたもの。

こども家庭庁は、首相直属機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破。企画立案・総合調整、成育、支援の3部門を設置し、虐待や貧困、少子化問題など子ども関連の支援策を一元的に担う。義務教育など教育分野は、引き続き文部科学省が担当する。

設置法では、支援対象者の「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」と規定。特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援をめざす。他省庁への勧告権を持つ担当相を置き、300人規模の体制でスタートする。

一方、こども基本法は、子どもの権利保障を初めて法的に規定した子ども政策の基盤。基本理念には、「子どもの権利条約」のうち、「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」などの4原則を反映した。

また、子どもに関する政府の大綱を「こども大綱」として一元化。子ども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務を盛り込んだ。

■AV出演被害防止法も成立

15日の参院本会議では、アダルトビデオ(AV)出演被害を防ぐための法律が可決、成立した。出演者がAV公開後も自由に契約解除できる期間を設けることなどが柱。

公開後の解除期間は、法施行から2年間は2年、その後は1年と規定。契約から撮影は1カ月、撮影から公開は4カ月の間隔を設け、この間も解除可能と定めた。契約解除された業者には、動画削除や商品回収の義務を課し、出演者にウソを伝えたり脅したりした場合の罰則規定も設けた。

新法策定に向けて尽力した公明党の佐々木さやか参院議員は、同日の党会合で新法の意義について「一人でも多くの被害者を救っていける内容になった」と強調した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア