質問する鰐淵さん＝14日　衆院本会議場

所得が低い世帯の学生を対象に大学など高等教育の無償化を来年4月から実施するための大学等修学支援法案と大学改革などを進める学校教育法改正案が、14日の衆院本会議で審議入りした。公明党の鰐淵洋子さんが質問に立った。

高等教育無償化は、公明党の長年の主張を受け「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で実施する。奨学金は最大年約91万円（私立大学の自宅外生）、授業料減免は最大年約70万円（私立大学）。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象になる。

質問で鰐淵さんは、高等教育への進学率が全体で8割に上る一方、非課税世帯では4割にとどまる現状を指摘し、「家庭の経済事情による教育格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らなければならない」と無償化の意義を強調。社会福祉行政と連携した制度の周知徹底を訴えた。柴山昌彦文部科学相は、厚生労働省などと連携して取り組むとした。

鰐淵さんは、今回の無償化の対象外になる世帯に関しても「多子世帯など教育費の負担が大きい世帯も多く存在する。このような中間所得世帯に対する負担軽減策を併せて実施していく必要がある」と力説。柴山文科相は「検討を継続する」と応じた。

公明党のリードで来年4月から年収590万円未満世帯を対象に実施される私立高校授業料の実質無償化について、鰐淵さんは「就学支援金を拡充し、私立高校授業料の全国平均額まで、支給額の上限を引き上げていく必要がある」と強調。

柴山文科相は「就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定している。実現へ安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けてしっかりと取り組む」と述べた。