公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p24392

ニュース

2019年3月15日

コラム「北斗七星」

きょうは、世界消費者権利デー。1962年3月15日、ケネディ米大統領が議会に特別教書を送り「消費者の権利保護」を提唱したことに由来する世界の記念日だ◆ケネディの教書は各国に影響を与え、消費者権利を法律に盛り込むことが世界の潮流となった。6年後の68年5月に施行された日本の消費者保護基本法もその一つ。同法制定においては結党3年半の公明党の存在感が光った◆当時、ヒ素ミルク中毒事件など消費者被害が相次ぎ、公明党は「消費者の権利を守るには苦情を受け付ける窓口が必要」と主張。公明、自民、社会、民社の4党共同提案による議員立法に発展し成立、2年後には消費者の声を聴く窓口として国民生活センターが設置された◆基本法制定から半世紀。民主党政権時代には国民生活センターがムダ縮減の事業仕分けの対象とされ「鳩山内閣の消費者軽視は時代逆行!」と非難されたこともあったが、急速な高齢社会の進行や経済社会の変化など時代の進展に伴い消費者行政は多様化、複雑化しており、消費者重視の政治が強く求められている◆公明党は「大衆とともに」の立党精神を胸に消費者重視の政治を全力でリードしていく。消費者重視は生活重視、現場重視であり、「誰一人取り残さない」ということだ。すべての人が消費者だから。(鈴)

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア