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2019年3月15日

【主張】企業主導型保育 質の確保で利用者の安心高めよ

企業が職場内などで主に従業員の子どもを預かる「企業主導型保育」の質を一層高め、利用者の安心につなげたい。

政府は待機児童の解消へ、保育所の新設などにより2017年度末までの5年間で約54万人分の受け皿を整備。加えて、20年度末までに約32万人分を拡大する方針だ。

とりわけ急がれるのは、待機児童が集中する都市部での対策だ。この点、企業主導型保育が果たす役割は大きい。

同保育は企業が自ら運営したり、保育事業者に委託することができる。複数の企業による共同設置も可能だ。従業員以外の地域在住の子どもも受け入れている。認可外保育施設だが、認可保育所並みの国の助成金を受けられる。

このようにメリットが多いことから、16年の制度スタート以来、急速に増加し、18年3月末現在で全国に2597施設が整備され、受け入れ枠は5万9703人に上っている。利用者の9割が満足しているという調査結果もあり、待機児童解消に有効な手だてとなっている。

気になるのは、運営体制の不備や突然の施設閉鎖などが一部で問題となっていることだ。設置者の財務基盤が脆弱であったり、施設経営の見通しが不十分にもかかわらず開設されたことが要因とみられている。

だが、これでは安心して利用できない。このため公明党は保育の質を十分確保するよう政府に再三求めてきた。

こうした中、内閣府の有識者委員会が先週、企業主導型保育の改善策として、参入要件の厳格化と国による指導監査の強化を盛り込んだ報告書案をまとめた。

具体的には、企業主導型保育を担う企業の参入要件に、5年以上の保育事業の実績があることを明記。また、定員20人以上の施設の保育士の割合を50%から75%に引き上げることも示した。いずれも重要な提案であり、政府はしっかり取り組んでほしい。

働き方改革の視点から、もう一つ指摘しておきたい。

通勤ラッシュ時に子連れで電車やバスを利用するのは負担が大きい。勤務時間を弾力的に設定できるフレックスタイムの活用など、利用者に配慮した工夫が企業側には求められよう。

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