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2022年6月12日

公約を実現してきた公明党

教育無償化、軽減税率、ワクチン無料接種 
“小さな声”政策に反映 
参院選 断固勝利し日本を前へ

公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、“小さな声”から選挙公約を作り上げ、政策に反映させてきました。実現した最近の公約には、幼児教育・保育の無償化や、食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入、新型コロナウイルスワクチンの無料接種などがあります。公明党は今夏の参院選に断固勝利し、新たな公約を実現することで日本を前へ進めていく決意です。

実現した主な公約

2017年10月の衆院選で公明党は、「教育負担の軽減へ。」をキャッチコピーに掲げ、かねて主張してきた「幼児教育から大学など高等教育までの無償化」を打ち出しました。

幼児教育・保育の無償化は19年10月、3~5歳児(就学前3年間)の全世帯、0~2歳児の住民税非課税世帯を対象に実現。20年4月には、私立高校授業料の実質無償化と、給付型奨学金・授業料減免を大幅拡充する形での高等教育の無償化がスタートしています。

政党として唯一、公明党が訴えてきた軽減税率は、19年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入。物価高やコロナ禍での家計の下支えにつながっています。

保育所の待機児童の解消も一貫して訴えてきた結果、保育の受け皿拡大が前倒しで実施され、待機児童数は17年4月からの4年間で5分の1に減少、21年4月時点で5634人となりました。

19年7月の参院選で公約に掲げた「最低賃金の引き上げ」では、21年度は全国平均で930円となり、20年度からの引き上げ幅が28円と過去最大となりました。

所得の少ない高齢者への支援策として掲げた、低年金者を対象に月額最大約5000円を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は19年10月にスタートしました。

新型コロナ感染が続く中で行われた21年10月の衆院選では、感染症対策や生活支援などを力強く訴えました。

コロナワクチン接種については、感染状況を踏まえて22年も無料で受けられるよう主張した結果、3回目接種も無料で実施されました。

子育て世帯の期待が大きかった、0歳~高校3年生の子どもに対する10万円相当の支援も実現しました。

このほか、雇用調整助成金の特例措置を継続することもできました。

「3つの挑戦」で安心届ける

少子高齢化やコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略で先行き不安が広がる中、夏の参院選では、日本を前へ進められるのは、どの政党かが問われています。

公明党はこの難局を乗り越えるため、①経済の立て直し②全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化――からなる「3つの挑戦」を訴えています。

党公式ユーチューブ番組「山口なつおチャンネル」で山口那津男代表は、「国民の不安を取り除き、安心を届ける」と強い決意を述べています。

“生活者の不安”取り除く基本に徹した姿勢を評価

麗澤大学教授 川上和久氏

マスコミ各社の世論調査を見ると、内閣支持率が5割を超す高い水準にあります。理由は主に二つあると考えられます。一つは、ワクチン接種に代表される政府の着実なコロナ対策を、国民が評価していること。もう一つは、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに日本の安全保障への関心が高まる中、自公政権で進めてきた平和安全法制に難癖をつける野党の無責任な姿を見て、国民が不信感を募らせていることです。

自公政権では、安全保障や経済対策のように国全体をカバーする政策に長けた自民党と、生活者目線の政策に本領を発揮する公明党が互いに補い合って、政治を前に進めてきました。公明党は、“生活者の不安”を敏感にキャッチし、それを取り除くという政治の基本に徹している点が高く評価できます。軽減税率や教育無償化、低年金者への加算など、近年実現した数々の公約にそれが表れており、政治に安心感をもたらしています。

公明党が参院選重点政策に掲げる、①経済の立て直し②全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化――の3本柱に期待しています。特に、ウクライナ危機の長期化に伴い、物価高など生活への深刻な影響が懸念されます。国民が一丸となってこの難局を乗り切れるよう、その持ち味を発揮してほしいです。

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