年末や年度末に集中しがちな公共工事。特定の時期に偏ることがないよう「平準化」を一層進めたい。

国や自治体は一般に、前年度末に予算が成立してから公共工事の詳細設計や費用の見積もり、入札などの契約作業に入る。そのため年度前半は工事が少なく、年末や年度末にかけてピークを迎える場合が多い。

国土交通省の調査によると2017年度の公共工事を金額ベースで見た場合、最多となった12月が最少だった5月の1.5倍を超えた。14年度の1.8倍と比較すると縮小傾向にあるものの、依然として大きな差がある。

指摘したいのは、工事の集中によって多岐にわたる弊害が生じていることだ。

機材や人手の不足による工期の遅れや短縮は、長時間労働を招きかねず、現場の安全確保にも支障を来す恐れがある。工事の集中に伴う道路の混雑など市民生活への影響も甚大だ。

このため国は公共工事の施工時期の平準化をめざし、複数年契約による発注や、柔軟な工期の設定、見積もりの前倒しを推進している。豪雪地域など年末や年度末にかけての工事が難しい地域があることも考えれば、多様な手だてが必要であることは言うまでもない。

加えて重要なのは、公共工事全体の過半数を占める自治体の取り組みである。この点、先駆的な自治体の事例を参考にしたい。

例えば、静岡県は16年度から道路の維持管理について、契約期間を7月から翌年6月末までと年度をまたぐ形に変更し、発注時期の平準化を進めている。

目標の設定も有効ではないか。埼玉県は18年度、閑散期である4～6月の工事稼働数を年平均の90％以上とする目標を掲げ、併せて複数年契約による発注などにも取り組んでいる。

公明党は先月、石井啓一国交相に対し、建設業の働き方改革に関する提言を申し入れ、先進地域の取り組みの効果の分析や調査、啓発を進めながら公共工事の平準化を加速するよう訴えた。

各地方議会でも、公明党が自治体の取り組みを後押ししたい。