党代議士会であいさつする石井幹事長＝9日　国会内

石井幹事長は、立憲が内閣不信任の理由に政府の物価高騰対策を挙げたことに対し「政府は4月末に物価高騰に対応する総合緊急対策を決定し、しっかりと施策を打ち出している」と反論。その結果、消費者物価指数の上昇率は、欧米と比べて低い水準に抑えられていると力説した。

コロナ対策についても、3回目のワクチン接種率が国民の6割に達している現状に触れ、「オミクロン株の新規感染者数も着実に収束の方向に向かっている。コロナ対策でもしっかり成果を出している」と強調。外交・安全保障政策では、日米首脳会談、日米豪印のクアッド首脳会合を日本で開催し、国際社会で日本は存在感を発揮していると評価した。

反対討論を行う浜地氏＝9日　衆院本会議場

浜地氏は、今回の内閣不信任案の提出に対し、ウクライナ危機や物価高騰などの問題を挙げ、「国政を停滞させる一刻の猶予もない。立憲の行動は到底理解できるものではない」と批判した。

その上で、自公連立政権について「昨年10月の衆院選で再び信任を得て、強固な結束の下、政権運営に万全を期している」と力説。「岸田内閣が国民の声を大切にし、その負託に応えるため安定的な政権運営を行っていることは、政権発足時よりも高い支持率を得ていることが何よりの証左だ」と強調した。

議長不信任案も反対多数で否決

一方、9日の衆院本会議では、細田博之議長への不信任決議案も、自民、公明両党の反対多数で否決された。党代議士会で石井幹事長は、公明党が反対した理由について、議長自身が発言に注意すると表明した後、不適切な発言がないと説明。一部週刊誌の報道に関しても、事実認定が明確でなく、議長が文書で事実無根と抗議し、訴訟も含めた対応を検討していることから「議長の対応を見守るべきであり、不信任には当たらない」との見解を示した。