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2019年3月14日

虐待防止へ法改正急務

体罰禁止規定など 公明の提言 大きく反映 
記者会見で石田政調会長

見解を述べる石田政調会長=13日 国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は13日、国会内で記者会見し、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案について、党政調として12日に了承したことを報告。その上で、「与野党関係なく、子どもの命を守るのが大人の責任だ。一日も早く法案を国会に提出し、成立させるべきだ」との考えを示した。

石田政調会長は改正案について、今年1月に千葉県野田市で起きた女児の虐待死事件を受け、児童相談所(児相)の体制強化だけでなく、体罰禁止規定の明記や民法の「懲戒権」のあり方を施行後2年をめどに検討することなども盛り込まれたことに触れ、「公明党の提言が十二分に反映されている」と力説した。

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