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2022年6月9日

被災中小企業へ支援手厚く

3月の福島県沖地震 
グループ補助金「改良・補強」も可能に 
よこやま氏らが実現後押し

3月16日に発生した福島県沖地震で被災した中小企業に対し、政府は「グループ補助金」を特例として適用することを決め、多くの事業者から喜びの声が上がっている。発災後、直ちに現場を調査し、迅速な復旧・整備に向け、同補助金の運用見直しに取り組んできた公明党のよこやま信一参院議員(参院選予定候補=比例区)らはこのほど、福島県郡山市を訪れ、被災事業者から現状を聴いた。

道下総支配人(右端)にホテルの復旧状況を聞く、(右2人目から)よこやま、若松、今井の各氏

今回の地震は福島、宮城両県で震度6強の揺れを観測し、東北新幹線が脱線するなど、甚大な被害が発生。この地域は11年前の東日本大震災、2019年10月の「令和元年東日本台風」、昨年の福島県沖地震と、相次ぎ災害に見舞われている。

これを踏まえ、政府は今年3月の地震で被災した事業者に対し、「グループ補助金」を特例として措置している。

グループ補助金は、中小・小規模事業者を対象に、施設や設備の復旧費用の最大4分の3を国と県が支援する制度。従来は「原状復旧のみ」だったが、今回の特例措置により、復旧費用の範囲内で「改良・補強」が可能になった。さらに、東日本大震災や新型コロナ禍での過大な債務を抱える事業者などを対象に、5億円を上限に定額補助が実施される。

具体的には、定額補助が対象の場合、復旧などにかかる費用が5億円以下であれば、自己負担がなく全額補助される。一方、5億円を超えると、15億円を上限に残りの経費の4分の3を国と県が補助する。

3月の地震で、福島県郡山市の「ホテルハマツ」は、建物の窓ガラスや壁面が破損。館内のスプリンクラーが誤作動を起こし、全客室が水浸しになるなど被害額は5億円近くに上る見込み。地震発生の翌17日、公明党の今井久敏県議は、市内の被害状況を調査する中で同ホテルを訪問。道下和幸総支配人から「営業再開に向けた支援を一刻も早くお願いしたい」との相談を受けた。

今井県議は同日、県内を調査中のよこやま、若松謙維の両参院議員と電話で連携。両氏は直ちに内閣府に対し、「原状復旧だけでは、また同規模の地震があれば昨年2月、今回と続き三度目の被災になる」と訴え、対応を働き掛けた。

同23日には、党福島県本部が党災害対策本部に緊急要望。グループ補助金の適用範囲に改良型復旧も加えることや、定額補助対象と要件の緩和などを提案した。

こうした要望を基に、公明党は支援策を取りまとめ、政府に緊急提言。その後もよこやま、若松両氏らは、参院決算委員会などの国会質問を通じて、グループ補助金の特例措置を含む、迅速かつ手厚い事業者支援策を求めていた。

“国に声届く”公明に感謝

ホテルハマツ総支配人 道下和幸氏(郡山市)

地震発生の翌日、今井県議がいち早く駆け付け、被害状況を丁寧に聴いてくれました。

今回の地震では、昨年2月の地震被害で修復した所が再び破損。同じ箇所を復旧するならば、原状復旧よりも、改良型復旧ができるよう要望しました。今井県議はその場でよこやま、若松両参院議員に電話し、手を打ってくれたのです。

その後、1カ月もたたない間に「グループ補助金」の特例措置が適用され、復旧費用の範囲内で改良工事も認められました。この特例措置を、市内のホテル事業者も大変喜んでいます。

“国に声が届く”とは、まさにこういうことなのかと強く実感しました。公明党のネットワークの力、実現力に驚きと感謝でいっぱいです。

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