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危機打開へG7結束
物価高 不測の事態に万全期す
政府・与党が方針確認
厳しい国際情勢や物価高騰などへの対応に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議=8日 首相官邸
政府と自民、公明の与党両党は8日昼、首相官邸で連絡会議を開き、ウクライナ危機など厳しさを増す国際情勢や原油価格・物価高騰に対し、結束して対応していく方針を確認した。
席上、公明党の山口那津男代表は「厳しい国際情勢や、さらなる物価高騰、自然災害など予断を許さない状況が想定される。政府・与党が結束し、あらゆる事態に迅速に対応して国民の安全・安心の確保に全力で取り組みたい」と力説。また、先日に成立した2022年度補正予算に触れ、「不測の事態に万全を期すために編成した。政府は経済情勢を注視しつつ、国民生活を守る機動的な対応を」と訴えた。
一方、岸田文雄首相は、26日からドイツで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)について「来年の広島サミットも見据え、議論に積極的に貢献するとともに、G7の強固な結束を世界に示す機会にしたい」との考えを示した。
山口代表は、ウクライナ危機をはじめ、エネルギーや食料、気候変動、感染症対策などの課題解決に向け、G7の結束が重要だと指摘。「広島サミットにつなげるため、日本が積極的な貢献を果たせるよう実りある議論を期待する」と述べた。