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2019年3月14日

中小企業の準備加速 軽減税率対策が拡充

レジ導入、受発注システム改修… 
補助率アップ 負担軽く

10月から始まる消費税率10%と8%の複数税率に対応したレジ導入や、受発注システム改修にかかる費用を補助する「軽減税率対策補助金」が1月から大幅に拡充され、申請窓口への問い合わせが急増しているという。補助金拡充のポイントと、軽減税率の実施を間近に控え対応を急ぐ中小企業の動きを紹介する。

事業者から相談急増

「政府が補助金の拡充を発表した昨年末から、相談件数が倍以上に増えている」。こう語るのは、補助金の申請業務などを担う中小企業基盤整備機構の担当者だ。それまで1日に200件ほどだった電話相談は、1月以降は、400~500件に達する。現状のオペレーターの人員だけでは対応しきれないほど殺到する日もあるという。

相談の内容は、補助額の上限や対応レジの種類、申請の方法などさまざま。同機構では、軽減税率の実施が半年後に迫り、今後、問い合わせがさらに増えるとみている。

拡充された軽減税率対策補助金

拡充策は主に二つ。まず補助対象の拡大だ。これまでの(1)レジの導入・改修(2)膨大な数の商品を扱うスーパーマーケットなどの事業者が導入する「受発注システム」の改修――の二つに「業者間の取引に必要な請求書管理システムの改修」が加わった。また、複数税率対応の券売機も対象になった。

補助率も引き上げられた。具体的には、レジ導入・改修、受発注システム改修について「原則、3分の2以内」から「原則、4分の3以内」に。3万円未満のレジ1台を購入する場合については「4分の3以内」から「5分の4以内」に充実を図った。個人商店などに活用してもらう狙いがある。

今月8日、都内にある東京ビッグサイトで開かれた流通情報システムの総合展に足を運ぶと、レジメーカーのブースに、多くの関連業者や中小・小規模事業者が訪れ、担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。

レジ最大手・東芝テックの販売担当者に話を聞くと、「今年に入ってから、メーカーにも、補助金を使ったレジ改修の相談が増えている」と語る。

こうした動きがある一方で、品川区で飲食店を営むある経営者は、テークアウトのメニューも検討中だが、「補助金の申請に期限があるとは知らなかった」と話していた。

政府の対策補助金について、中小企業診断士の小林健了さんは、「軽減税率対応レジの導入は、売上データの管理が容易になり、経営改善や売り上げアップも期待できる。早めの利用を」と呼び掛けている。

公明が支援策リード

公明党はこれまで、中小・小規模事業者を支援するため、軽減税率対策補金の実現をリードするとともに、制度の創設・拡充に全力で取り組んできた。

その中で軽減税率対策補助金が2016年に始まっているにもかかわらず、申請件数が伸び悩んでいた。

このため、中小・小規模事業者の準備の遅れなどが懸念されたことから、党消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は昨年11月、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、10月の消費税率10%への引き上げ時に講ずべき対策を提言。補助金の拡充や、制度の活用促進を求めた結果、対策費が18年度第2次補正予算や19年度予算案に盛り込まれた。

申請の流れ

補助金申請の流れと条件

軽減税率対応レジの導入・改修に向けた補助金申請の流れと条件は次の通り。

まず、補助金の対象者は、軽減税率対象(8%)の商品を扱う中小・小規模事業者。飲食店の場合、資本金5千万円以下または従業員が100人以下であることが条件だ。

次に、今、使用しているレジが、複数税率に対応しているかどうかをメーカーや販売店に確認する。簡単な設定変更だけで済む機種もある。

補助金申請は、9月30日までにレジの導入・改修、支払いを完了した事業者が対象。申請期限は12月16日まで。メーカーや販売店による代理申請も可能。

詳しい問い合わせは、軽減税率対策補助金事務局まで。

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