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2019年3月14日

委員会質疑から

航空運賃の割引継続
中野氏に国交省 奄美振興法の改正で

衆院国土交通委員会は13日、今月末で期限が切れる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)を5年間延長する改正案をそれぞれ全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で、公明党の中野洋昌氏は、東京や大阪などと奄美群島を結ぶ航空便の運賃割引について、島の交流人口が増加傾向にあることを踏まえ、「このトレンドを上昇させるためにも航空運賃の軽減が非常に重要。引き続き支援をしっかり行うべきだ」と訴えた。

国交省側は、航空運賃の軽減を継続して実施すると答えた。

また、中野氏は、小笠原諸島と本土を結ぶ航空路を開設するよう求めた。

障がい児支援 実態把握せよ
高木さん 相談員不足の窮状訴え

質問する高木さん=13日 衆院厚労委

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の高木美智代さんは、障がい児などが福祉サービスを利用するために必要な計画の作成・見直しをサポートする計画相談支援事業について、相談支援専門員の不足などで適切な処理が行えていない現状を指摘し、実態を調査するよう訴えた。

高木さんは、1人の相談支援専門員が150人分の計画相談に応じている窮状や計画の作成までに長期間を要している現場の状況を指摘し、相談支援事業所の担当者数など事業の実態を把握する必要性を強調した。厚労省側は、実態を把握し、支援体制の整備に努める考えを示した。

一方、高木さんは人工知能(AI)など日進月歩の技術を搭載した医療機器について、承認が迅速に行われるよう求めた。

後継者不在企業への支援を急げ
富田氏

13日の衆院経済産業委員会で公明党の富田茂之氏は、中小・小規模事業者の事業承継支援の拡充を訴えた。

富田氏は、後継者不足で廃業する企業が増えている現状を指摘。全国の企業のうち3分の1が後継者未定であることから、「事業承継支援は待ったなしの状態。支援に取り組む専門家の人材層の拡大が急務だ」と強調した。

安藤久佳・中小企業庁長官は「事業承継を後押しする機運を高め、専門家の連携を全国で進めていきたい」と答えた。

高校生の就活「1人1社」で見解聞く
鰐淵さん

鰐淵さん=13日 衆院文科委

13日の衆院文部科学委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、高校生の就職活動の当初に志願できるのは「1人1社」とされている慣例について、見直しを求める声があることを踏まえ、政府の見解を聞いた。

浮島智子文科副大臣(公明党)は、「1人1社」制について「効果的、効率的な就職活動や、企業の採用コストの抑制につながっている声もある一方、共生社会や一人一人の個性を伸ばす教育をめざす中で、そぐわないとの意見も聞いている」と述べ、1月に政府内にワーキングチームを設置し、高校生の就職活動のあり方で検討を始めているとした。

在留資格「特定活動」専門学生にも
浜地氏

浜地氏=13日 衆院法務委

13日の衆院法務委員会で浜地雅一氏は、4月から始まる外国人材受け入れの新制度で、政府が総合対策案で示した留学生の就職支援として、大卒者に限定して「特定活動」の在留資格を与えることについて、「大卒者の約9割は既にある在留資格で許可申請をしている。専門学校などの学生にも与えた方が効果的ではないか」と聞いた。

法務省の担当者は「優秀な人材確保のため、まずは大卒などを対象とした。拡大は運用状況などを踏まえ検討する」と述べた。

米軍騒音問題、地元との協議定例化を
遠山氏

13日の衆院外務委員会で公明党の遠山清彦氏は、在日米軍の訓練などによる騒音問題について、昨年11月に開催された沖縄・米軍嘉手納基地の周辺自治体の3市町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」に、米軍司令官やパイロットが出席し、意見交換したことに触れ「こうした協議を定例化してもらいたい」と訴えた。

河野太郎外相は、「可能な限り地元の要望に応えられるよう米国側と協議していきたい」と述べた。

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