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2019年3月14日

復興期間後の財源 確実に

若松氏 初の自動車恒久減税、評価 
未婚のひとり親支援拡充も

質問する若松氏=13日 参院本会議場

参院は13日、本会議を開き、自民、公明の与党両党が昨年12月に決めた2019年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ地方税法等改正案などの趣旨説明と質疑を行った。公明党の若松謙維氏が質問に立った。

若松氏は、20年度末までの復興・創生期間後の復興事業について「期間後も通常収支とは別枠で震災復興特別交付税を継続し、確実に財源措置を」と要望。安倍晋三首相は「期間後も引き続き国が前面に立ち取り組む。震災復興特別交付税を含めて具体的なあり方を検討していく」と述べた。

一方、若松氏は初の恒久減税が実現する自動車税について、地方の財源となる自動車税を減税しながらも、エコカー減税の見直しなどで地方の財源を確保することを評価。走行距離に応じた車体課税も議論されていることから「地方の生活者への配慮が必要」と力説した。石田真敏総務相は「自動車を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的な視点で検討する」と述べた。

森林保全を進めるために創設される森林環境税などに関して、若松氏は「森林には温暖化防止など公益的な機能がある」と強調。森林の適切な管理と人材確保の取り組みが重要だと述べた。石田総務相は「市町村が実施する森林整備がより一層推進されるよう取り組んでいく」と答えた。

また、若松氏は子どもの貧困対策の観点から、年収約204万円以下の未婚のひとり親への個人住民税を非課税とする措置が盛り込まれたことを評価した。

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