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2022年6月7日

経済、安保 万全期す

山口代表、壮年党員と懇談

公明党の山口那津男代表は5日、都内で自営業などを営む壮年党員4人と懇談し、経済や安全保障などに関する意見を聴き、質問に答えた。懇談後、山口代表は記者団に対し「こうした意見を受け止め、どう政策を実現していくか役立てていきたい」と語った。懇談での党員と山口代表のやり取りは大要、次の通り。

経済や安全保障などを巡り壮年党員と意見を交わす山口代表(左から2人目)=5日 東京・豊島区

党員 零細企業の賃上げへの支援は?

党員 コロナ禍で持続化給付金や雇用調整助成金は本当に助かった。ただ、社員の給料を上げたくても零細企業では難しいのが実情だ。賃上げができるよう助成などの対応をしてほしい。

補助金、減税など総動員 物価高騰対策に交付金も

山口 顧客が本格的に戻ってくるまで、まだ心細いので、雇用調整助成金を9月末まで延長することにした。ぜひ活用してもらいたい。

賃上げに向けては、補助金や減税のほか、企業間の取引でコスト上昇分が適切に転嫁されるような取り組みを行っていくほか、最低賃金のアップ、看護師や保育士らの公的給与の引き上げにも取り組んでいる。

一方で、こうした手だての効果はすぐには行き渡らない。まして、今は物価が急激に高騰しているので、対策を講じている。

例えば、ガソリンなど燃油高騰に対する補助金だ。また、自治体に地方創生臨時交付金を配り、学校給食費や水道料金を上げないようお願いしている。

こうした取り組みを通じて経済の勢いが戻るよう後押ししていくことが本筋だ。

子育ての負担軽減「トータルプラン」で

党員 経済的な理由により奨学金の返済を終えてからの出産を考えていたが、諦めてしまった夫婦がいる。こうした人を何とか支援できないか。

山口 結婚したくても出産・子育てへの経済的な負担が心配で、足踏みする若者がいる。奨学金の返済支援の拡充に加え、若者が望んで結婚し、安心して子どもを産み育てられるよう、子どもが生まれてから社会に出るまでの一貫した支援の仕組みが必要だ。公明党は「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、支援を充実させていく。

また、出産費用について全国平均が50万円前後であることから、出産育児一時金は現行の42万円から拡大すべきだ。公明党は幼児教育・保育無償化の道をつくったが、手元で育てる保護者への支援として家事・育児サービスも充実させたい。

党員 日本の防衛力も高めるべきでは?

党員 ロシアがウクライナに武力行使を仕掛け、北朝鮮はミサイル発射をやめない。日本はもっと防衛力を高めなければいけないと思う。

ミサイル技術の向上など踏まえ抑止力強化が必要

山口 ロシアがウクライナに侵略する前から北朝鮮はミサイルを発射してきた。「日本の防衛は大丈夫か」という国民の思いを受けてつくったのが平和安全法制だ。これによって、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような攻撃を受けることが明らかな場合は、反撃できるという考え方に改めた。ミサイル技術がどんどん発達している現実を認識することが必要だ。日本にミサイルを打ち込めば、手痛い反撃を受ける。それを思い知らせ、武力を使わせないようにするための備えに万全を期すことが大事だ。

日米同盟の下、米国は核兵器も含め、はるかに強力な戦力を持っている。それを日本を守るために使う「拡大抑止力」もある。その上で、日本も、限度はあるが、相手の武力行使を抑止するための防衛力の整備を検討していく必要がある。

党員 ロシアへの経済制裁は成功するのか。

山口 ロシアは抜け道を考えるだろうから、完璧ではない側面もある。しかし、国際社会が結束してロシアの行為にダメだと言っていくことが大事だ。ロシアに「このままではいけない」と考えさせる機会にもなる。そうしないとロシアの“やり得”になってしまう。

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