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2019年3月14日

ツールを無償で提供

LINE社が協力申し出 
文科省、浮島副大臣が応対

LINE社の出澤社長(手前左)から協力の申し出を受ける浮島副大臣(同右)=13日 文科省

浮島智子文部科学副大臣(公明党)は13日、SNSを運営するLINE株式会社の出澤剛代表取締役社長と文科省で会い、SNSを使ったいじめ相談事業に関して、同社のツールを無償提供する申し出を受けた。浮島副大臣は「大変心強く、感謝申し上げる」と歓迎した。

席上、出澤社長は、同事業を実施している30自治体でLINEが活用されている現状を踏まえ「LINEのさまざまなツールとノウハウを積極的に提供したい」と述べ、同事業で用いられるサービスの利用料などを無料にする方針を表明。

文科省に提出した「協力申出書」では、青少年の主なコミュニケーション手段が電話からSNSへと変化しているとして、「全国すべての青少年が気軽に相談できるようにすることで、いじめをなくし、青少年が安心して学習、その他の活動に取り組める環境整備を文科省とともにめざしていきたい」と強調した。

浮島副大臣は、2017年に公明党の文科部会長(当時)として、文科省にSNSの活用を要請した経緯に触れながら「子どもが相談しやすい体制を築くため連携していきたい」と語った。

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