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2022年6月5日

暮らし守る対策力強く

補正予算が成立 
関係者から喜び・期待の声

物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算が5月31日に成立しました。今回の補正予算は、国民生活を守るために公明党が編成を強く主張し、原油高対策や生活困窮者を支援する費用などが計上されました。内容を解説するとともに、関係者からの喜び・期待の声を紹介します。

公明の主張を反映

補正予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けて政府が4月26日に決定した「総合緊急対策」の財源の裏付けとなるものです。

一般会計の総額は2兆7009億円。参院選前後の政治空白時におけるコロナ感染、災害など不測の事態に備え、機動的に対応できる十分な財源が確保されました。

原油高対策では、石油元売り会社への補助金として1兆1655億円を計上。また、22年度予算の予備費補充で、1兆5200億円が盛り込まれました。予備費は「地方創生臨時交付金」の拡充や災害など緊急時の対応に充てられます。

公明党は今年3月、他党に先駆けて「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、生活者や事業者らの実情を聴く「総点検運動」を全国で展開しました。

企業などの視察・調査に加え、47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や各地で「地域懇談会」を開催。寄せられた声の数は、4333に上ります。総点検で得た声を基に、岸田文雄首相へ「緊急提言」を2度にわたり提出しました。

■燃油補助 拡充・延長、財源確保に感謝

公益社団法人日本バス協会 石指雅啓 理事長

燃油補助が拡充・延長され、財源も確保されたことに心から感謝しています。熱心に取り組んでくれた公明党のおかげです。

バス燃料の軽油は今春、1リットル当たり約130円まで急騰し、業界全体で470億円の負担増に。特に、利用者が2~3割も減少している地域の路線バスは、大幅なコスト負担を強いられています。

将来が見通せない中、頼りになったのは公明党。国と地方の議員が連携し事業者の苦境を訴えてくれました。これからも現場に寄り添った支援策を期待しています。

概要

燃油価格を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金について、ガソリンの基準価格を1リットル172円から168円に下げ、補助上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げました。35円を超える部分は半額を支援しています。実施期間は当面9月末まで延長。補助対象もガソリン、軽油、灯油、重油の4油種に、航空機燃料が加えられました。

■困窮者支援 安心の子育てに今こそ必要

認定NPO法人「キッズドア」 渡辺由美子 理事長

所得が低い子育て世帯に対する5万円給付は、本当に困っている人に手を差し伸べる、非常にありがたい支援です。給付金の対象となる住民税非課税世帯は、非正規雇用者が多く、コロナの影響で生活が不安定な中、子育てをする状況が2年以上も続いています。

コメを買えずにうどんやお好み焼きなど小麦粉を使った料理で生活している家庭では、物価高騰による小麦の値上がりも深刻な問題です。給食のない夏休みに、子どもが安心して家で過ごせるためにも今こそ必要な支援です。

概要

生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を支給します。給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯で、今月から順次支給されます。

ひとり親家庭などの子どもへの食事支援事業を拡充し、学用品や生活必需品の提供なども行います。

■地方創生臨時交付金 物価高など影響緩和へ積極活用を

総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設しました。各自治体の判断で、さまざまな事業に活用できます。

公明党は推奨する7つの重点項目を示し、現在、各地方議会を中心に要望活動を行っています。

重点項目は、生活支援として▽学校給食費などの負担軽減▽住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ▽低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ▽水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減――を提示。産業支援では▽バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援▽トラックなど地域の物流維持に向けた経営支援――などです。

早速、活用を始める自治体も出ています。例えば、兵庫県三木市は、商店街などが実施するプレミアム付きお買い物券事業を支援。徳島県吉野川市は、新型コロナ対策として妊婦1人に現金10万円を給付する見通しです。

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