公明党トップ / ニュース / p242795

ニュース

2022年6月5日

再エネを“地産地消”

山口代表ら、脱炭素住宅街区を視察 
さいたま市

小嶋取締役(右端)から説明を受ける山口代表(右から2人目)、宮崎氏(左隣)ら=4日 さいたま市

公明党の山口那津男代表は4日、脱炭素社会の構築へ、さいたま市緑区に整備された「浦和美園スマートホーム・コミュニティ街区」を訪れ、再生可能エネルギーの“地産地消”の取り組みを視察した。宮崎まさる参院議員(参院選予定候補=比例区)らが同行した。

同街区は、さいたま市の提案で国の脱炭素先行地域に選定されており、「株式会社Looop」が環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の採択を受けて開発。住宅の屋根に設置した太陽光発電で生まれたエネルギーを「チャージエリア」で集中管理・配電し、余剰分を各家庭の給湯に使ったり、大型蓄電池や電気自動車(EV)にためたりする。充電されたEVは土日、シェアカーとして住民に貸し出されている。

Looopの小嶋祐輔取締役は、太陽光電力を各住宅で単独消費する場合の再エネ自給率が3割なのに対して、街区内の同自給率は6割を超えていると説明した。

一行は、EVや変電設備が設置されたチャージエリアや、住民が敷地を拠出し合うことで電線を地中化し、交流を促す場も創出した共有通路「フットパス」を視察。山口代表は「質の高い住宅地だと感じた。先進モデルの一つとして、全国に波及していくように後押ししたい」と述べた。

一方、山口代表は同日、さいたま市大宮区で女性を積極的に雇用している不動産会社「(有)ビタミン・ハウス」を視察し、女性の活躍促進について意見を交わした。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア