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2018年5月11日

普及進む マンホールトイレ

災害時、衛生的に素早く活用

災害時に使用するマンホールトイレの配備が全国各地で進んでいる。防災・減災対策のさらなる強化に向けた具体策として、公明党が2016年の参院選重点政策などで提案。さらに地方議員の粘り強い取り組みが普及の背景にある。

段階的に全小中学校へ

茨城・龍ケ崎市

今後の配備計画などについて市の担当者(左)から話を聞く深澤市議

茨城県龍ケ崎市はこのほど、八原小学校と馴柴小学校の防災コンテナにそれぞれ、災害時用マンホールトイレを常備した。災害時に避難所となる小中学校への整備を段階的に進め、2021年度までに市内の全小中学校に設置を完了する計画となっている。

マンホールトイレは、災害時にマンホールのふたを開けて、その上に洋式便座のトイレを組み立てて使用する。下水道管が破損し汚水などを流せなくなった場合でも1日に約500回のトイレ使用に対応できる。排せつ物をどこかにためておく必要がないため、従来の仮設トイレと比べて衛生環境を保てるのが特長。

公明党の深澤幸子市議は、15年12月定例会で東日本大震災の発生時に仮設トイレが避難所に行き渡るまでに多くの時間を要したことを指摘し、迅速に設置でき衛生環境を保てるマンホールトイレの整備を進めるよう主張していた。

中学校へ10基配備

千葉・鎌ケ谷市

設置方法などについて説明を受ける鎌ケ谷市議会公明党のメンバー(左から5人)

千葉県鎌ケ谷市はこのほど、災害時に断水しても衛生的に利用できるマンホールトイレを市立鎌ケ谷中学校に配備した。推進した市議会公明党(池ヶ谷富士夫幹事長)の各議員は同中学校を訪れ、市の担当者から説明を受けた。

同トイレは、マンホールのふたを開け、その上に便座と簡易テントを組み立てて使用するもの。し尿を下水道管へと流せるため衛生的で臭いの軽減につながるほか、入り口に段差がなく高齢者らも利用しやすい。

災害時に避難所となる同中学校に10基配備し、このうち2基は車いすの人も利用できる広さとなっている。市によると、今年度中に市立東部小学校にも配備し、2021年度までに市内の小中学校14校のうち、6校まで拡充する計画だという。

同トイレの配備については、市議会公明党が予算要望を通じて繰り返し訴えてきたほか、川原千加子議員が15年12月定例会などで実現を求めていた。

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