参院選向け重点政策の第2弾を発表する石井幹事長＝3日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は3日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、夏の参院選向け重点政策の第2弾として、全世代型社会保障の構築に向け、子育て・教育分野の経済支援充実などを柱に据えた社会保障政策を発表した。石井幹事長は「誰もが安心して暮らせる社会へ、具体的な取り組みを進めていく」と力説した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【全世代型社会保障の構築】

一、わが国の人口構造の推移を考えると、全ての団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと局面が変化する。社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障を構築したい。

一、公明党が最も重要だと考えているのが子育て・教育支援の充実だ。「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から（大学などの）高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させたい。

一、認知症の人が尊厳を持ち、安心して暮らせる社会をめざし「認知症基本法」を制定するとともに、認知症の人やその家族に対する相談・生活支援などを強化したい。ヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるように、相談・家事支援などの取り組みも強化していく。

【安心して子どもを産み育てられる社会】

一、年々増加傾向にある出産費用への対応として、出産育児一時金（現行42万円）の増額に取り組む。各自治体で拡充が進む子ども医療費については、高校3年生までの無償化をめざし、助成拡大を推進したい。仕事と育児の両立に向けては、育児休業や短時間勤務の利用促進、男性の育休取得を推進する。

【誰も取り残されない「教育立国」】

一、奨学金返還の負担を軽減するため、一定年収までは柔軟に返還額を減額できる制度の創設に取り組む。公明党が推進してきた給付型奨学金・授業料減免については、現行約380万円未満の年収要件を緩和し、中間所得層の多子世帯や理工農系学部の学生にも対象を拡大したい。

一、不登校などで長期欠席している児童・生徒らへの支援を強化したい。不登校特例校を各都道府県などに1校以上設置することや、夜間中学、フリースクールなどの学びの場の確保、訪問相談、オンラインの活用を進めていく。

【地域共生社会の実現】

一、（80代の親が50代のひきこもりの子どもを養う）「8050問題」や孤独・孤立への対応を強化する包括的な相談支援体制の整備を各地で進めていく必要がある。また、多様性が尊重される社会の構築をめざし、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立に取り組んでいく。