キラーロボットとも呼ばれ、人間の関与なしに自律して敵を探し攻撃するＡＩ（人工知能）搭載の兵器が近い将来、実現する可能性が高い。

　国際社会はこれに対し強い危惧の念を抱いている。公明党はこのほど、ＡＩ兵器の登場は倫理上見過ごすことのできない事態であると考え、効果的な規制のあり方を求める中間提言をまとめ、河野太郎外相に申し入れをした。政党として初めてだ。

　政府は、今月２５日からスイス・ジュネーブで始まる特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）の政府専門家会合で、規制に向けた合意形成に努力する必要がある。

　ＡＩ兵器は、政府専門家会合の中では自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）という名称でもう２年間議論されてきた。「人の殺傷を機械の判断に委ねるのか」「誤射・誤爆があったときの責任は誰が取るのか」などの難問が噴出しており、完全な自律型は認められないとの認識は共有されている。

　日本政府は既に、完全自律型の開発意図がないことを山口那津男公明党代表の国会質問に対する安倍晋三首相の答弁として言明している。

　しかし、既にＬＡＷＳ開発中の国もあり、また、ＡＩの民生利用を進めたい国々の思惑も入り乱れ、ＬＡＷＳの定義すら定まらない。

　公明党は提言の中で、いかなる兵器も「責任を有する人間による指揮統制チェーン（一連のつながり）の範囲内に置かれなければならない」と強調した。「人間の関与」がないＬＡＷＳは、武器の非人道的使用を禁じた国際人道法に反すると考えるからだ。

　規制の仕方には、法的拘束力のある禁止条約の実現もあるが、ＣＣＷは全会一致方式だ。現状での合意形成は難しい。そこで公明党は、「将来的にＬＡＷＳ開発規制に関する法的拘束力のある文書を策定することを排除しない形で、政治宣言や行為規範等の具体的な成果文書をＣＣＷで合意する」よう提言した。

　ＬＡＷＳ規制をめざすＮＧＯ（非政府組織）も公明党との意見交換で、「私たちは『人間の関与』が必要との規範を求めている」と訴えた。粘り強い議論で国際的な合意をまとめてほしい。