幼児教育無償化の主な内容（東京都の場合）

子育て世帯の負担を軽減するため、10月から幼児教育無償化がスタートし、公明党の長年の主張が具体化する。これに連動し、東京都は、子どもが2人以上いる多子世帯への保育利用料の補助など、2019年度予算案に独自加算を盛り込んでいる。都議会公明党（東村邦浩幹事長）の主張が随所に反映された内容だ。

保育所

第2子は半額、第3子以降無償に

10月から始まる国の制度では、全ての3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、認可保育所や認定こども園の利用料を無償化する。また、認可外施設も上限を設けて利用料を補助するとしている。

一方で東京都の場合、認可外施設の認証保育所などの平均利用料は、国の制度の基準額よりも割高だ。そこで都は、その差を埋めるため補助を増額する。

都議会公明党はさらに、国の無償化制度の対象に含まれていない0～2歳児の住民税課税世帯について、昨年12月、19年度の予算要望で都に負担軽減を強く要請した。これを受けて、都が多子世帯への支援を実施する運びとなった。

現行制度では、所得が高かったり、第1子が小学生以上の場合、第2子が保育所に通っていても、利用料は補助されない。その上、対象は認可保育所に限られ、認可外施設は対象外となっている。都は、所得や第1子の年齢にかかわらず、認可外を含む保育所に通う子どもが第2子の場合は利用料を半額、第3子以降は無償にすることとした。

このほか、これまで都が実施してきた住民税課税世帯の0～2歳児に対する月4万円の補助も継続する。

幼稚園

幼稚園類似施設（都内15カ所）も対象

3～5歳児が通う幼稚園は、これまで所得に応じた負担軽減が実施されてきたが、今回の国の制度では、所得にかかわらず、利用料を無償化する。

一方、都内の場合、私立幼稚園の利用料が全国平均利用料よりも年間2万1600円高い。このため、都は、差額を独自に補助し、利用料を無償化する。これまで都が実施してきた年収270万円以下の世帯に対する支援も継続する。

さらに、国の制度で対象外となる幼稚園類似施設（都内15カ所）も、対象に含め支援していく。これは都議会公明党が、2月の第1回定例会代表質問で主張していたもので、この時、都は「都独自に補助する」と答えていた。

公明リード

都議会公明党はこれまで、幼児教育の無償化を一貫して推進。2017年5月に発表した都議選重点政策にも盛り込み、議会質問や予算要望などを通じて、取り組みを促していた。

今後も、幼児教育の実施主体である区市町村の公明議員と連携し、より一層の充実に力を注ぐ。