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慰霊の場所、検討を要望
熊本地震の復興検証で県民調査
くぼた氏ら党県PT、知事宛てに
木村副知事(右端)に提言書を手渡す(左隣から)城下県代表、くぼた氏ら=1日 熊本市
公明党熊本県本部(代表=城下広作県議)の熊本地震創造的復興検証プロジェクトチーム(PT、座長=同)は1日、県庁内で木村敬副知事に会い、蒲島郁夫知事宛てに、熊本地震からの創造的復興に関する県民意識調査を基にした提言書を手渡した。同PTの、くぼた てつや事務局長(参院選予定候補=比例区)、県議らが参加した。
席上、くぼた氏は「県民の心に焦点を当てた調査を行った」と強調。復興の進展を実感する項目では「道路や交通機関などのインフラ」が最も高い46.8%で、「熊本城」が22.7%だったと説明した。
また、熊本地震で失われた人命に関する調査結果に言及し、「心情的に一定の区切りをつけている人は4割未満であり、6割の人はいまだに被害の爪痕を心に残している」と指摘した。
城下県代表は、調査を踏まえ①誰一人取り残さない経済対策の実施②犠牲者への慰霊を行う場所の検討③熊本城の早期復興――などを要望した。
木村副知事は「知事と共有し、しっかりと対応する」と応じた。