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2022年6月2日

給付型奨学金、対象を拡充

家庭内暴力から避難の学生も 
三浦氏の主張で改善

7月1日から

文部科学省は5月31日、低所得世帯を対象に実施している高等教育無償化について、父母らによる家庭内暴力から避難した大学生らも、7月1日から家計急変に伴う給付型奨学金の随時申請の対象とすることを決め、各大学などに事務連絡を発出した。これは公明党の三浦のぶひろ参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)が改善を訴えていたもの。6月1日の衆院予算委員会では公明党の浮島智子氏が文科省に周知徹底を要請した。

高等教育無償化は、低所得世帯の大学生や専門学校生らを対象に、給付型奨学金と授業料減免により、学びを支援する制度。父母ら生計維持者の死亡などで家計が急変した場合は随時申請を受け付けるが、家庭内暴力から避難した学生らは対象外となっていた。

事務連絡では、避難した学生らの申請手続きについて「7月1日より対象とする」と明示し、学生らへの周知を通知。公的機関の保護証明書などを提出すれば、申請した月から支援が開始されることなどを説明している。

こうした対応を巡り三浦氏は5月30日の参院予算委員会で、家庭内暴力からの避難学生について、経済的な厳しさから「修学を断念しない社会をつくるため(対象拡大の)決断を」と主張。末松信介文科相が「制度を改善する」と応じていた。

高等教育無償化制度の周知必要

浮島氏は衆院予算委で、高等教育無償化に関して「必要な学生に届かないのは問題だ」と訴え、制度の周知徹底を強調した。末松文科相は「若い世代への広報に努め、利用を高めたい」と答えた。

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