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奨学金 減額返還、要件緩和せよ
浮島氏、中間所得層への拡大も提案
衆院予算委員会は1日、岸田文雄首相ら関係閣僚が出席して諸課題に関する集中審議を行い、公明党の浮島智子氏が質問に立ち、奨学金の返還支援拡充を訴えた。
浮島氏は奨学金の返還について、月々の返還額を減らせる「減額返還制度」の年収基準を現行の325万円から要件を緩和するよう主張。減額幅の柔軟な対応と、返還期間延長に伴う利息の負担軽減を要請した。さらに高等教育無償化の対象について、多子世帯や理工農系の学生を中心に年収約600万円の中間所得層まで広げるよう訴えた。
岸田首相は減額返還制度について「現行の年収要件を緩和するとともに、減額幅のあり方も考える」と答弁。利息負担に関しても軽減を検討する考えを示し、中間層への対象拡大では「年収600万円という考え方を受け止めたい」と述べた。