公明党の長年の主張を受け、幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が12日午後、衆院本会議で審議入りした。公明党の岡本三成氏が質問に立った。

幼保無償化は、10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。3～5歳児（就学前3年間）は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯で、10月から認可保育所などを無償化する。公明党の訴えで認可外施設も無償化の対象とし、一定の上限を設けた上で補助する。

岡本氏は、無償化について「子どもたちの未来に対して、国全体で責任を持つ施策として大きな意味を持つ」と強調し、公明党がひとり親世帯や多子世帯を中心に財源を見つけながら段階的な対象拡大を進めてきた経緯を語った。

その上で、無償化により入園希望者が増え、待機児童問題が深刻になるとの指摘もあることから「無償化と待機児童解消のどちらも最優先で取り組むことが重要だ」と力説。安倍晋三首相は、「二者択一ではなく、どちらも最優先で取り組む」と述べ、保育の受け皿確保と保育士の処遇改善をさらに進める考えを強調した。

また岡本氏は、3～5歳児の全世帯を無償化の対象とすることで高所得者への恩恵が大きくなるとの指摘について見解を求めた。安倍首相は、所得階層にかかわらず、将来の教育費への補助があれば子どもが欲しいとの回答が多かった調査結果に基づき、少子化対策の観点から所得制限を設けないこととしたと述べた。