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2022年6月1日

雇調金特例、7月以降も

ヤングケアラー支援、力強く
伊藤(た)氏が訴え

質問する伊藤(た)氏=31日 参院予算委

伊藤氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、6月末までとする期限の延長を訴えた。

岸田文雄首相は「7月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言した。

さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても、7月以降の維持を要請。岸田首相は「同様に延長の方向で調整したい」と応じた。

家族の介護や世話などを担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

また伊藤氏は、ポストコロナに向けた観光地再生の取り組みを支援する国の高付加価値化事業について、単年度では改修などの工事が十分に行えないといった課題を指摘。年度をまたぐことも認めるよう提案した。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「しっかり検討を進めたい」と述べた。

肥料など農業生産資材の価格高騰を巡って伊藤氏は「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と迫った。金子原二郎農林水産相は、農業経営に与える影響を十分注意し「検討を進めたい」と答弁した。

次期がん基本計画、医工連携の視点を
三浦氏

三浦氏は、がん対策の強力な推進に向け、医学と工学の「医工連携」の視点を踏まえて、23年度からの次期(第4期)がん対策推進基本計画を策定するよう訴えた。岸田首相は「指摘の視点も踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら検討を進めたい」と応じた。

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