１2日の参院財政金融委員会で公明党の杉久武氏は、10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率について、高価な飲食料品を購入できる高所得者ほど恩恵を受け、低所得者対策にはならないとの意見があることに対し、政府の見解を聞いた。

財務省側は、2018年の家計調査によると、世帯（2人以上）収入に占める飲食料品への支出割合は、年収200万円未満世帯が約32％であるのに対し、年収1500万円以上世帯は約17％であると説明。「（軽減税率の実施で）収入に対する消費税の負担割合は、低所得者の方が高所得者より大きく引き下げることができ、消費税の逆進性の緩和につながる」と答弁した。