Q　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が6月12日に解除される。

A　今月16日に、政府と福島県、村の三者が合意した。住民避難が続いている帰還困難区域の居住地域で避難指示が解除されるのは初めてだ。政府は除染で空間放射線量が下がり、インフラ整備も進んだことで解除要件を満たしたと判断。原子力災害対策本部会議で近く正式決定する。

帰還困難区域は、県内7市町村の計約337平方キロに及び、このうち6町村の旧市街地など計約27平方キロが、再び人が住めるように除染やインフラ復旧を先行して行う復興拠点に認定されている。

今回、解除されるのは、原発から北西約20キロに位置する葛尾村野行地区の復興拠点。同地区は、村唯一の帰還困難区域に指定され、2018年に約16平方キロのうち約6％が復興拠点として認定された。

Q　避難指示解除が6月12日と決まった理由は。

A　村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、6年前の16年6月12日に帰還困難区域を除く大部分の避難指示が解除された。篠木弘村長は「同じ6月12日の解除で合意に至った」と説明している。

復興拠点の避難指示解除に向けては、除染のほか集会所の再整備などインフラを整え、昨年11月からは住民の準備宿泊も行われている。しかし、拠点内に住民登録する30世帯82人のうち、帰還意向を示しているのは4世帯8人にとどまるという。

Q　今後も復興拠点の避難指示解除は進むのか。

A　葛尾村を皮切りに、双葉町と大熊町が6月以降の避難指示解除をめざし準備が進んでいる。残る浪江、富岡、飯舘の3町村は、来春の解除を目標にしている。

一方、帰還困難区域のうち、解除のめどが立っていない復興拠点外について政府は昨年8月、与党の提言を踏まえ、20年代に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を決定。22年夏にも帰還の意向確認を始め、24年度をめどに除染を開始する方針を示している。避難する住民の思いに寄り添う政治の姿勢が一層、求められている。