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2022年5月29日

石井幹事長、西田参院会長が代表質問

暮らしの安心を確保 
困窮者支援、賃金上昇訴え 
補正予算案が審議入り

国会は25日、衆参両院の本会議で、2022年度補正予算案に関する各党代表質問を行いました。公明党の石井啓一幹事長が衆院で、西田まこと参院会長が参院でそれぞれ質問に立ち、物価高から国民を守る支援策の早期実行を訴えました。

石井幹事長=25日 衆院本会議場

補正予算案の意義を巡って石井幹事長は、「(ロシアによる)ウクライナ侵略が長期化していることへの影響に加え、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害など、不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要がある」と力説し、見解を求めました。

これに対し、岸田文雄首相は、補正予算を通じて「不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保する」と応じました。

また、石井幹事長は、総合緊急対策に盛り込まれた生活困窮者支援について、しっかりと利用できるよう丁寧な情報提供を強く要請。岸田首相は、申請不要のプッシュ型の給付やSNS(会員制交流サイト)を活用するなど「支援を必要とする人にしっかりと届くよう、きめ細かな情報提供を行っていく」と答弁しました。

西田参院会長=25日 参院本会議場

一方、西田氏は、賃上げに向けた環境整備へ、下請け企業が物価高に伴う原材料費の上昇分を適切に価格転嫁できるよう、取引の適正化対策の重要性を強調しました。その上で「人への投資」などで労働環境の改善に取り組む企業に対し「税制や予算で大胆な支援を行い日本全体の生産性を向上させ、持続的な賃金上昇を果たしていくべきだ」と訴えました。

自治体向けの地方創生臨時交付金に関して西田氏は「自治体に対する具体的な活用事例の紹介や、国の交付決定前でも対象事業に着手できることなどの情報提供に迅速に取り組んでほしい」と求めました。

岸田首相は「自治体からの質問や相談に丁寧に対応する」と答えました。

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