討論する伊佐氏＝２７日　衆院予算委

物価高への「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる2022年度補正予算案は27日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と、国民民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。

補正予算案は、一般会計の歳出総額2兆7009億円。緊急対策の財源に充てた予備費を補充するため計1兆5200億円を盛り込んだ。コロナ予備費は使途を原油高・物価高対策に拡大する。原油高対策では、石油元売り会社に支給している補助金の6～9月分として1兆1655億円を計上した。

本会議に先立つ衆院予算委員会で賛成討論を行った公明党の伊佐進一氏は、ガソリンや食料品などの値上げが続く中、ウクライナ危機の長期化や円安の影響が重なれば「ますますの値上げが避けられない」と指摘。

新型コロナウイルス感染症の再拡大や近年激甚化する自然災害への備えが重要だと強調した上で、22年度当初予算には物価高対策が盛り込まれていないことから、予期しない財政需要に緊急的に執行すべき対策として補正予算が必要だと主張した。

具体的には、燃油価格高騰の影響緩和策や、事業者への的確な支援、地方創生臨時交付金の確保をはじめ、きめ細かい生活者支援が盛り込まれていることを評価。「国民生活を守り安心を届けるための補正予算案だ」として早期実行を訴えた。