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2022年5月28日

コロナ後遺症の手引が改訂

倦怠感など記載充実
厚労省、現場の知見もとに改善

コロナ後遺症の診療に当たるヒラハタクリニックの平畑光一院長(奥右)から手引の改善などで見解を聴いた党厚労部会=3月30日 衆院第1議員会館

新型コロナウイルス感染症の回復後に続く後遺症の診断方法などを示した医療従事者向け手引が、公明党の推進で改訂された。現場で蓄積された経験や見識、新たな研究結果を考慮したもので、厚生労働省が4月28日に発表した。

新たな手引では、疲労感や睡眠障害など20種類を代表的な後遺症として列挙。記憶障害や脱毛などについて、診断方法や最新の知見を新たに記載した。症状に応じ、かかりつけ医と専門医それぞれの対応方法も示した。

特に公明党の主張が反映された改訂としては、体のだるさ(倦怠感)に関する記載が充実。リハビリに関して「運動負荷が症状を悪化させる場合がある」とし、運動療法を避ける必要があるケースなどを記載した。職場復帰への支援では、対応の具体例を挙げた。

医師の声踏まえた政府への要望実る

コロナ後遺症について公明党は、3月25日の党中央幹事会で山口那津男代表が、後遺症に苦しむ患者の増加を受け、対策強化の必要性を力説。昨年12月に発行された手引を巡っては、診療に当たる医師らの「内容が不十分」といった声を踏まえ、党厚労部会(部会長=伊佐進一衆院議員)の会合や国会質疑を通じて政府に改善を要請していた。

公明党は今月19日、松野博一官房長官に対して、今後も適時適切に手引の改訂を行うよう提言。松野官房長官は「今後も医師の意見や新たな知見も踏まえ、改訂していく」と応じた。

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