発展途上国の労働者を支援する身近な国際貢献の一つにフェアトレード（公正貿易）の推進がある。先進国による途上国産品の買いたたきを防ぎ、途上国の人々の貧困につながるような貿易を阻止する考えだ。

茨城県守谷市でこのほど、フェアトレードに関する住民理解の向上へ「おいしいチョコレートの真実」と題したワークショップ（守谷市民活動支援センター主催）が開催された。

講師を務めた認定NPO法人ACEの中野秀美さんは「世界中の子どもの10人に1人が児童労働せざるを得ない状況に陥っている」と説明。「消費者が意識して国際フェアトレード認証商品を購入することで、児童労働の脱却につながっていく」と述べ、協力を呼び掛けた。

ワークショップでは、ガーナのカカオ農家の経営者や労働者の生活状況を実感できるロールプレーイングゲームなどを実施。子育て中の参加者からは「フェアトレードについて子どもにどのように伝えるかを考えるきっかけになった」との感想が寄せられた。

今回、主催者と講師の橋渡し役を担ったのが市議会公明党の川名敏子議員だ。

川名議員は、児童労働をなくすことなどを盛り込んだSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み強化も推進し、昨年12月定例会では中学生向けの副教材活用を提案。これを受けて、市は、2019年度から公立中学校に対し、積極的な副教材の活用を促す方針だ。

なお、ワークショップには、川名、市川和代、砂川誠の各守谷市議と、阿部洋子・取手市議が参加した。