県警による児童相談所への通告人数

保護者から虐待を受けた疑いがあるとして、沖縄県警察本部が2018年に児童相談所（児相）へ通告した18歳以下の子どもの人数は、過去最多の756人に上った。同県警が2月の発表で明らかにした。現状を重く見た県議会公明党の糸洲朝則、金城勉、上原章、金城泰邦の各議員は5日、那覇市にある県中央児童相談所を訪れ、県内で発生している児童虐待や職員の勤務実態などの実情を聴取した。

1人で70件超の相談対応も

「児童福祉司らが担う相談件数は1人で70件を超える時もある。もうギリギリの状態に近い」。県中央児相の前川英伸所長は、各県議に語った。県内の児相に寄せられる相談件数は年々増加し、現在は年間2000件を超す。中でも虐待相談は、2006年度の353件から16年度は713件に倍増した。

県中央児相内には必要に応じて子どもを家庭から離すため、一時保護所（定員24人）も備える。前川所長は「やむなく定員を超す人数を受け入れた時期もある。18年度は過去最多になる可能性が高い」と述べた。

前川所長は対応する職員について、膨大な仕事量でストレスが生じやすく、職員が体調を崩し、病欠するなどしている実態に言及。さらに、職員が原則3年程度で更新され、配置換えとなる体制であり、充分な対応が難しい事例があることから、「5年更新など職員配置慣行の見直しも必要」と求めた。

各県議は「子どもを守る児相の役割は重要。職員体制の強化などを後押ししたい」と応えた。これに先立ち、県議会公明党のメンバーは児童心理治療施設「ノアーズ・ガーデン」（糸満市）を訪れ、学校と連携した子どもへの教育支援などについて意見を交わした。

心強い公明の取り組み

児童心理治療施設　ノアーズ・ガーデン
宮城洋子施設長

今年1月に千葉県野田市で起きた小学4年生の女児虐待死事件は、同市への転居前に沖縄県に住んでいたことを含め、胸を締め付けられた。私たちの施設を利用する15人の子どものうち8割が虐待を受けた児童だ。

最優先すべき対策は、やはり子どもの命を守ること。事件直後に関係機関と児相の連携強化や、情報共有システムの早期構築などを政府に提言し、関連法の改正をめざす公明党の取り組みは、心強い。

虐待の背景には貧困問題が横たわっている。「子ども食堂」や放課後の居場所づくりなど自治体単位でもできる長期的な貧困対策が、虐待防止に結び付いていくことを改めて強調したい。