公明党の推進で実施されている子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付について、農林水産省は経済的に苦しい子育て家庭に食材を届ける「子ども宅食」の実施団体に対し、申請1回当たりの交付上限を300キロから450キロに引き上げる。4月に決定した政府の総合緊急対策に盛り込まれたもので、7月1日開始の申請分から適用する。

長期化するコロナ禍や物価高騰の中で、現場からさらに多くの交付を求める声が上がっていることを受けた対応。申請手続きについても簡素化し、提出書類の一部を省略できるようにする。

この事業は、子ども食堂などに対する支援として、政府がコメの大凶作に備え玄米の状態で倉庫に保管している備蓄米を無償提供するもの。従来通り四半期ごとに追加申請を受け付け、申請者の希望に応じて精米でも提供するほか、保管倉庫からの運送とその費用も支援する。

今回の拡充について公明党は、物価高騰を受けた政府への緊急提言で訴えていたほか、竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、熊野せいし（同＝比例区）両参院議員らが現場の声を踏まえ推進してきた。